固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	331,905	-	331,905
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	188,874	-	188,874

(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
商標権 3～10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/11/30 9:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
車両運搬具	1,108千円	-千円
計	1,108	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物附属設備	1,638千円	601千円
工具、器具及び備品	279	1,108
ソフトウエア	36	1,254
固定資産除却費用	-	6,266
計	1,953	9,231

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりJML Singapore Pte. Ltd及びJML Direct (M) Sdn.Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJML Singapore Pte. Ltd及びJML Direct (M) Sdn.Bhd.株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	206,300	千円
固定資産	15,157
流動負債	△349,996

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。

2022/11/30 9:40

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの通信販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	8,219	千円
固定資産	1,273
事業譲渡益	10,507

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。

2022/11/30 9:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、各社にて在宅ワークをはじめとして新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ対処しつつ、事業を推進いたしました。前連結会計年度にて実施した事業の選択と集中により、不採算事業の整理と同時にテレビ事業、WEB事業、DM事業への経営資源の配分が進みました。また、2019年12月に開始し随時開発を進めているデータマーケティング基盤「Tri-DDM」により、ダイレクトマーケティングにおける新規顧客獲得とLTV向上を両軸で支援するための基盤が整いました。こうした体制のもと、各事業において着実に当期の戦略を推進してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、連結子会社である株式会社アドフレックス・コミュニケーションズにおける事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを検討した結果、第2四半期連結会計期間にて、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高のうち171,589千円を減損損失として特別損失に計上し、その後、期末にてのれんの全額126,466千円を償却いたしました。また、連結子会社である株式会社日本百貨店において当連結会計年度にて固定資産の減損損失49,648千円を特別損失に計上いたしました。
一方、TV Direct Public Company Limitedの株式売却により、当連結会計年度にて178,989千円を投資有価証券売却益として特別利益に計上いたしました。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社では、在宅率の向上及び健康意識の高まりに伴う収益機会の増加といったプラスの影響がありますが、翌事業年度の事業活動に与える影響は軽微であると見込んでおります。それに従い、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、ダイレクトマーケティング支援事業の内のテレビ事業において在宅率の向上及び健康意識の高まりに伴う収益機会の増加といったプラスの影響がある一方、ダイレクトマーケティング支援事業の内のWEB事業において出稿減少や経済活動停滞に伴う新規営業活動の遅延、小売事業において来店者減少などマイナスの影響があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、緩やかに状況が改善されるものの、翌連結会計年度中は影響が残ると見込んでおります。それに従い、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/11/30 9:40

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～20年
工具、器具及び備品 3～15年
車両運搬具 6～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
商標権 3～10年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/11/30 9:40