賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
地代家賃	543,684	462,375
賞与引当金繰入額	7,005	100,021
役員賞与引当金繰入額	1,700	7,600
退職給付費用	45,392	57,517

2022/11/30 9:40

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2022/11/30 9:40

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	139,842	-	105,644	34,197
賞与引当金	-	107,027	-	107,027

2022/11/30 9:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
未払賞与	33,308		-
賞与引当金	-		32,652
貸倒引当金	42,819		10,471

(表示方法の変更)
前事業年度まで、独立掲記しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2022/11/30 9:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
未払賞与	35,732		-
賞与引当金	-		32,652
貸倒引当金	136,171		59,852

(注)1.評価性引当額が128,261千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額が76,138千円増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52,122千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/30 9:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,040,801千円(前期比26.8%減)となりました。主な内容は、給料及び手当1,532,249千円(前期比5.9%減)、賞与227,749千円(前期比21.0%減)、地代家賃462,375千円(前期比15.0%減)、賞与引当金繰入額100,021千円(前期は7,005千円)、役員賞与引当金繰入額7,600千円(前期比347.1%増)、退職給付費用57,517千円(前期比26.7%増)、貸倒引当金繰入額△186,858千円(前期は394,052千円)、ポイント引当金繰入額△319千円(前期は△3,378千円)、契約損失引当金繰入額99,209千円であります。
c. 営業利益

2022/11/30 9:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ. 商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ. 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ハ. 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～20年
工具、器具及び備品 3～15年
車両運搬具 6～8年2022/11/30 9:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務として計上しております。2022/11/30 9:40