有価証券報告書-第11期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
有報資料
(1) 当社グループは、ダイレクトマーケティング支援事業において、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等の仕入を行うにあたり、以下の業務取引契約書を締結しております。
(注)当社又は株式会社大広が、著しく相手方の名誉を毀損した場合、営業活動・資産状況・支払状況が著しく悪化し、またその恐れがあると認められる相当な理由がある場合は、相手方に対して催告なしでただちに本契約を解約することができることとなっております。さらに、特殊な事由により本契約条件の解除・変更を求める場合には、その都度両社協議の上、紳士的に解決を図るものとなっております。
(2) 資本業務提携契約の締結
当社は、平成28年4月19日の取締役会において、双日株式会社と資本業務提携を実施すること及び、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
| 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社大広 | メディア枠等の仕入 | 業務取引契約 | 平成21年4月1日より平成22年3月31日まで。ただし、契約期間満了の2ヶ月前までに、当社又は株式会社大広いずれからも別段の意思表示がなされない場合には、自動的に同一条件にて12ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とする(注)。 |
(注)当社又は株式会社大広が、著しく相手方の名誉を毀損した場合、営業活動・資産状況・支払状況が著しく悪化し、またその恐れがあると認められる相当な理由がある場合は、相手方に対して催告なしでただちに本契約を解約することができることとなっております。さらに、特殊な事由により本契約条件の解除・変更を求める場合には、その都度両社協議の上、紳士的に解決を図るものとなっております。
(2) 資本業務提携契約の締結
当社は、平成28年4月19日の取締役会において、双日株式会社と資本業務提携を実施すること及び、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。