四半期報告書-第11期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JML Singapore Pte. Ltd.及びその子会社JML Direct (M) Sdn. Bhd.
事業の内容 テレビ通販事業、リテール卸事業及びEC事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業の成長戦略として、ASEAN各国におけるマルチチャネル型通販支援サービスの推進を目指しております。
JML Singapore Pte. Ltd.は、シンガポールでテレビ通販事業、リテール卸事業及びEC事業等を行いながら、香港とマレーシアでも事業を展開し、テレビを始めとしたマルチチャネルに対応したトータルソリューションを提供する事業モデルを構築しております。
今後は当社グループより日本及び韓国の商品を確保することで、更なる事業拡大を見込んでおり、当社グループのシンガポール、マレーシア、香港での販売チャネルを確保するため、株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年9月1日(みなし取得日は平成28年7月1日としております。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金及び預金 225,357千円
取得原価 225,357千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 28,779千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
206,876千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。