有価証券報告書-第32期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループは、拡大する市場動向を予測して積極的な人財投資を行っているマーケティング・コミュニケーション事業をはじめ、東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に盛り上がるスポーツ市場の活況によって好調なスポーツ事業、順調な国内店舗に加えて海外店舗の収益化を達成したbills事業等、それぞれの事業が順調に進捗し、高水準な営業成績を維持し続けております。
首都圏を中心に続々と開業する大型商業施設のPR&プロモーション、海外で人気のスポーツイベントの招致運営、コンテンツ&キャスティングを戦略的に活用した企業ブランディング等、幅広い領域の業種に渡って多種多様な案件が増え続けており、引き続きサービスメニューの拡大や人財投資等による将来の成長に向けた事業基盤を整えております。
当社グループはここ数年継続して行っている将来を見据えた人財投資の負担を勘案した期首計画を策定いたしましたが、前述の通りマーケティング・コミュニケーション事業の拡大やbills事業の新規出店及び収益改善等が奏功した結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高13,891百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業利益387百万円(前連結会計年度比13.4%減)、経常利益494百万円(前連結会計年度比109.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失216百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①マーケティング・コミュニケーション事業
当社グループのマーケティング・コミュニケーション事業は、食品業界や飲食業界といった従来の得意分野に限らず、海外ブランドの国内旗艦店や首都圏を中心とする大型商業施設のPR&プロモーション、大手CVSチェーンや飲料メーカーによるPR連動プロモーション、話題性あふれる自治体広報施策、人気アイドルグループや世界のトップアスリート等を企業ブランディングに応用したコンテンツ&キャスティング等、さまざまな領域で多数の案件を継続的に受注しており、基幹事業に相応しい業績を残しております。特に近年、首都圏を中心に続々とオープンしている渋谷ヒカリエ、東京駅グランスタ、京橋エドグラン等の大型商業施設のオープニングPRにおいて目覚ましい実績を残しており、2017年4月に開業した銀座エリア最大規模の商業施設「GINZA SIX」のオープニングPRは日本中で大きな話題となりました。以上のような取組みの結果、本事業の当連結会計年度の売上高は5,715百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。なお、PR市場拡大に伴う中長期成長を目的とした先行的な人財投資を行っている結果、セグメント利益は595百万円(前連結会計年度比10.6%減)となりました。
②SP・MD事業
店頭における購買・成約の意思決定を促すためのコミュニケーションノウハウを提供するSP・MD事業では、大手飲料メーカーの「ビールサーバープレゼントキャンペーン」をはじめ、大手外食チェーン「マクドナルド」のノベルティグッズプレゼントや大手家電メーカーの消費者向けキャンペーン、国際NGOへの支援サービス等を継続的に受注し、安定的な収益基盤を確立しております。こうした堅調な既存事業に加えて、IoTを活用したプログラミング教育アプリ「ソビーゴ」の開発販売等、将来の事業成長を図る新たな取り組みにも積極的な投資を行っております。その結果、記録的な好業績を残した前年同期に比べて、当連結会計年度の売上高は2,588百万円(前連結会計年度比26.7%減)となりました。尚、新規事業開発へ先行投資を行った結果、セグメント利益は34百万円(前連結会計年度比88.4%減)となりました。
③スポーツ事業
日本のスポーツビジネスを牽引してきた当社グループのスポーツ事業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた事業計画を遂行してきた結果、目覚ましい成果を出すに至っております。そうした成果の中核をなしているのが、ワールドマラソンメジャーズに加入し、世界の主要なマラソン大会のひとつとなった「東京マラソン」やトップランクの選手が集うテニス大会「インターナショナルプレミアテニスリーグ」、ビジネスマンがチームを組んで金融街を疾走する「ブルームバーグ スクエア・マイル・リレー」といった時代を代表するような人気スポーツイベントの企画運営サポート業務です。また、プロ野球の人気球団や2019年のW杯開催を控えるラグビー協会の年間活動をサポートする等、マーケティング業務の比重も拡大しており、事業全体の収益性も順調に向上しつつあります。さらに当社所属のアスリートや文化人による肖像権ビジネスも着実な業績を残しており、当連結会計年度の売上高は1,302百万円(前連結会計年度比22.0%増)となりました。また効率性を意識した事業活動により収益性にも貢献し、セグメント利益は172百万円(前連結会計年度比22.2%増)となりました。
④bills事業
オールデイカジュアルダイニング「bills」は当連結会計年度、国内におけるアジアからの玄関口である福岡、日本最大のインバウンドエリアである銀座に新規出店し、その高いブランディングと事業成長の勢いを増し続けております。2017年秋には、関西エリア第1号店として「bills 大阪」の出店を予定しており、大都市圏を中心とした国内出店網の整備が更に進むことで、収益基盤の強化を図っております。海外においてはハワイ店が集客力と客単価の向上により売上増を達成しただけでなく、客席稼働率の向上や人件費等のコスト圧縮による収益性の向上も果たしており、韓国ロッテワールドタワーのグランドオープンにより注目度が増す「bills 蚕室」や2016年2月オープン以来変わらぬ人気を誇る「bills 光化門」も含めて、海外事業の経営軌道化が進みました。その結果、当連結会計年度の売上高は前年を大きく上回る4,100百万円(前連結会計年度比31.4%増)となりました。また、国内店舗の堅調な収益貢献、かつ海外店舗の大幅な収益改善が奏功し、セグメント利益も前年を大きく上回る126百万円(前連結会計年度比347.6%増)となりました。
⑤開発事業
当社ならではのPR発想に基づく新たなビジネスを次々に輩出している開発事業では、時代のニーズに呼応した厳選された人財の紹介ビジネスを行う㈱サニーサイドアップキャリア、独自のノウハウを発揮するPRブティックである㈱エアサイドの二社が稼働しており、当社グループの中長期的な発展の原動力となるべく収益化に向けた計画の実践に積極的に取り組んでおります。尚、ENGAWA㈱は他社資本を広く募って企業成長を図る資本政策の実行に伴い、当第3四半期連結会計期間より持分法適用会社に変更しております。その結果、当連結会計年度の売上高は184百万円(前連結会計年度比24.3%減)、セグメント損失は25百万円(前連結会計年度 71百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、995百万円(前連結会計年度末比49百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により取得した資金は352百万円(前連結会計年度より328百万円の取得増)となりました。主な要因としましては、売上債権の減少223百万円、法人税等の支払額160百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は325百万円(前連結会計年度より165万円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出208百万円、敷金及び保証金の差入による支出64百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は92百万円(前連結会計年度は212百万円の取得)となりました。これは、短期借入金の純減額177百万円、長期借入れによる収入355百万円、長期借入金の返済による支出247百万円、非支配株主からの払込みによる収入70百万円によるものであります。