⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法に基づきグループ共通の諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。内部統制の整備・運用の実施は、各社業務部署の責任の下で行い、評価は内部監査室が行う。評価結果は取締役会及び監査役会に報告する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

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#2 事業の内容

(1) マーケティング・コミュニケーション事業
マーケティング・コミュニケーション事業は、PR、プロモーション、デジタル、広告制作、キャスティング等、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行っております。クライアントである企業・団体、また、その商品・サービスのマーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまで、幅広いサービスラインナップを取り揃え、クライアントが抱える課題に応じたソリューションの提供に務めております。
(2) SP・MD事業

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#3 業績等の概要

⑤開発事業
当社グループの中長期的な成長を推進すべく従来のビジネスに捉われない当社独自の事業創造に注力する開発事業では、レストラン「bills」、続いて、著名人のキャスティングを軸としたマーケティング支援やコンテンツビジネスを展開する株式会社クムナムエンターテインメントなどの主要な事業を生み出し当事業からスピンオフさせてきました。現在においては、アジア、オリンピック・パラリンピック、人財等をキーワードに事業を育成しており、投資段階及び運用初期段階の案件で構成されているため、当連結会計年度の売上高は102百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。それに伴い、当連結会計年度のセグメント損失は72百万円(前連結会計年度 13百万円の損失)となりました。なお、「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトは、世界に発信すべき商品やサービスを認定・表彰する「OMOTENASHI Selection 2014」の成功を受け、第2回目への出品も多数獲得しており、高収益な事業化への準備を着々と進めております。
(2) キャッシュ・フロー

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,611,200	3,611,200	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数は100株であります。
計	3,611,200	3,611,200	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

bills事業においては、世界一の朝食としての高いブランドロイヤルティを提供し、圧倒的といえる人気を獲得しているカジュアルオールデイダイニング「bills」は、好調な国内店舗に続き、平成26年3月には当社グループによる海外進出第一号店となるハワイ店を、そして、10月には海外第二号店を韓国にオープンしましたが、海外両店舗は成功に向けた発展途上の段階であります。その結果、当連結会計年度の売上高は2,930百万円(前連結会計年度期比22.8%増)となりました。なお、当連結会計年度中に開業した韓国店舗においては、足元で業績は回復しているものの、出店施設(ロッテワールドモール)の開業遅延に伴う店舗の開店時期延期、周辺施設の相次ぐ事故、また、今春発生したMERSの影響といった外的要因により早期の初期費用回収には至っておらず、当連結会計年度のセグメント損失は155百万円(前連結会計年度 102百万円の損失)となりました。なお、ハワイ店舗は「全米トップ100のブランチレストラン2015」に選出されるなど着実な成長は見せていたものの、今後の収益を鑑みて固定資産の減損損失を特別損失として313百万円計上しております。
開発事業においては、当社グループの中長期的な成長を推進すべく従来のビジネスに捉われない当社独自の事業創造に注力する開発事業では、レストラン「bills」、続いて、著名人のキャスティングを軸としたマーケティング支援やコンテンツビジネスを展開するクムナムエンターテインメント社などの主要な事業を生み出し当事業からスピンオフさせてきました。現在においては、アジア、オリンピック・パラリンピック、人財等をキーワードに事業を育成しており、投資段階及び運用初期段階の案件で構成されているため、当連結会計年度の売上高は102百万円(前年同期比15.6%減)となりました。尚、「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトは、世界に発信すべき商品やサービスを認定・表彰する「OMOTENASHI Selection 2014」の成功を受け、第2回目への出品も多数獲得しており、高収益な事業化への準備を着々と進めております。
②売上原価

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/09/29 14:46

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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