建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/09/27 10:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

2016/09/27 10:20

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/27 10:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	-千円	2,655千円
土地	-	4,741

2016/09/27 10:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
現金及び預金	7,900千円	7,900千円
建物及び構築物	82,012	78,902
土地	508,701	508,701

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/09/27 10:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

場所	用途	種類
ハワイ(米国)	店舗	建物、リース資産、その他(工具器具備品・ソフトウェア)、のれん

当社グループは、原則として、事業用資産については事業種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
bills事業においてハワイに出店しておりますbillsについて、事業環境及び業績等を勘案して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として313,091千円特別損失に計上いたしました。その内訳は建物224,410千円、リース資産6,852千円、その他(工具器具備品)59,585千円、その他(ソフトウェア)107千円、のれん22,135千円であります。

2016/09/27 10:20

#7 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度の主な設備投資等の金額は143,852千円であり、資産科目別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)建物
当連結会計年度の主な内容は、bills事業における韓国二号店の店舗設備として69,402千円の投資を実施しました。

2016/09/27 10:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

2016/09/27 10:20