「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,673千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,706千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,967百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,706千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/30 10:58

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が18,536千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が12,515千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が982千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,038千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,021千円減少しております。

2019/09/30 10:58

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

7.分割する資産、負債の状況(2019年6月30日現在)

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	1,645	流動負債	1,009
固定資産	18	固定負債	-

なお、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加除した数値をなります。
8.承継会社の概要

2019/09/30 10:58