売上高
連結
- 2024年12月31日
- 5355万
- 2025年12月31日 +1.46%
- 5434万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)2026/02/13 15:03
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/02/13 15:03
当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)報告セグメント 合計 ブランドコミュニケーション事業 フードブランディング事業 ビジネスディベロップメント事業 顧客との契約から生じる収益 8,201,229 1,664,108 25,547 9,890,885 外部顧客への売上高 8,201,229 1,664,108 25,547 9,890,885
(単位:千円) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループではまた、2024年6月期からの3か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、重点領域として事業成長を支える人財への投資を加速しました。継続的な採用を進める一方、生産性の向上を目的として生成AIの活用を図るとともに、事業を取り巻く法改正に対応するための知識習得から実践力を養う実務教育までを体系的に整備しました。特に、メディア担当から営業職へ移行する若手スタッフの育成に注力し、早期に能力が発揮できるよう、企画段階から参画する機会の提供に努めました。2026/02/13 15:03
売上高につきましては、中間連結会計期間として2期連続で増収となり、過去最高を更新しました。ブランドコミュニケーション事業では、商品企画・販促施策のうち、特にIP(知的財産)コンテンツを活用した「Happyくじ」が前年同期の1.9倍の規模に拡大し、売上成長を牽引しました。PRも伸長し、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル、スポーツなど、これまで実績を積み重ねてきた業種を中心に受注が拡大したほか、ヘルスケアの大型案件や大阪・関西万博に係るPRも増収に寄与しました。
営業利益につきましては、増収効果により人件費や本社オフィスの賃借料等の固定費の増加を吸収し、さらにはブランドコミュニケーション事業でアップセル等の営業政策が奏功して単価が上昇し、収益性の改善が進んだことから、中間連結会計期間として過去最高を更新しました。営業利益以下の各段階で二桁増益を達成したことに加え、第1四半期に新株予約権戻入益1億14百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に伸長しました。