有価証券報告書-第33期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

当社グループは、中期経営計画に基づき、東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置づけ、「収益性」「効率性」「生産性」の向上を重要経営課題とし企業価値の最大化を目指しております。
安定した高収益体質、強固な財務体質を構築し、今まで以上に経営基盤を強化することが、今後の新規事業やM&A等も含め長期的な成長を描く上での根幹になると考えております。
マーケティング・コミュニケーションを中心とする既存事業の強化・拡充を図りながら新たなビジネス領域へのチャレンジを推進するといった指針のもと、企業価値向上に向けた当社グループの対処すべき課題は次のとおりとなります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.基盤とするマーケティング・コミュニケーション事業の強化
当社グループの基盤であるマーケティング・コミュニケーション事業の更なる強化を進めてまいります。当社では、過去数期にわたって人財の質・量的拡充を戦略的に行い、PR市場の成長に伴い多様化する需要に対応できる体制を構築した結果、多種多様な案件を獲得することで業績を拡大してまいりました。
2020年に向けては企業・団体・行政のマーケティングおよびコミュニケーションサービスへの需要が拡大することが見込まれるため、この成長機会を最大限に獲得し事業拡大を図るべく、積極的な人財投資の継続とマネジメントおよび人財育成による体制強化に加えて、業務効率化を推進することで、売上増加と収益性向上の両立を目指しております。
当社の競争優位性は、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに長年にわたって日本のPR市場の第一線を走ってきた実績と数々のムーブメントを創出してきた企業ブランド価値にあると自負しております。
当社では、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらないよう、PR発想を活かした各種戦略ソリューションの提供やコンテンツの開発等、高付加価値サービスを多種多様な顧客に提供する体制を構築しております。この体制を人財育成も含めてより一層強化していくことが、人財投資の効果が長期的な成長に繋がる鍵となると考えております。
2.グローバルビジネスへの本格参入
グローバルビジネスを今後の企業成長エンジンの一つとすべく、グローバルコミュニケーションサービスの開発に注力いたします。
当社では、世界的なビジネスアワードである「Stevie® Awards」等を受賞することでPR会社としてのプレゼンスを向上させると同時に、グローバルビジネス展開に向けた種まきを戦略的に行ってまいりました。
2020年に向けて日本への注目が高まり、海外からの問い合わせが日々増加する中、これらのビジネス機会の収益化に取り組んでまいります。2018年7月には、各部に点在していたグローバル案件を専門で行う「グローバルコミュニケーション部」を新設する等、本格的にグローバルビジネスへ参入する体制の構築に着手しております。
スタート時の施策では、世界最大級の総合イベント会社GL events SA(本社:フランス)との共同事業を軸に2019年から2020年にかけて日本で開催される国際スポーツイベントにおけるグローバルプロモーション案件の獲得を目指してまいります。
また、共同事業で培ったノウハウを活用した自社案件の開発に加えて、新たに日本市場に進出する海外企業、既に日本市場に進出している海外企業のリブランディング、海外進出をする日本企業に向けたPRおよびプロモーションのソリューションの提供を目指してまいります。
3.SP・MD事業の早期の業績安定化
SP・MD事業では、企画、グッズ製造、キャンペーン実施までの総合的なソリューションを強みに企業の販促キャンペーンを数多く手掛けることで事業を拡大してまいりました。一方、企業が展開する販促キャンペーンは、景気動向等による需要の波が激しいことから当事業の業績が大きく変動するリスクがあり、2018年6月期では継続的な受注を見込んでいた大型案件において、その内容の企画変更等の影響があったことが当初予算が未達となった要因となりました。
当事業では業績を早期に安定化させることが最大の課題となります。業績の安定化に向けて、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク等向けの雑貨商品のOEM生産事業、国際支援団体向けのマーケティングサポート事業に注力することで収益基盤の強化を図った上で、小学校における必修化を見据えたプログラミング用の教材開発事業、自社製品の開発販売事業等の成長領域への取り組みを強化することで、特定の大型キャンペーンに依存しない、新たなビジネススキームを構築してまいります。
4.スポーツ事業における基盤強化と収益機会の最大化
スポーツ事業においては、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップ、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを目前に控えて活況を迎えるスポーツ関連市場において、様々なソリューションを提供することで事業を拡大してまいりました。今後も拡がり続けるスポーツの可能性に呼応した総合的なソリューションを提供するために、それに対応した人財育成に基づく体制強化を行い、収益機会の最大化を図ります。
5.「bills」のブランディング強化・更なる海外事業展開の推進
bills事業では、オーストラリア・シドニー発祥ブランドの「bills」のグローバルのブランディング戦略の一環とし日本を皮切りにハワイ、韓国と出店してまいりました。グローバル展開の足がかりとなった日本では、当社のPR発想を活かすことで、長く愛されるブランドとして定着させることに成功しており、その成功の最大の要因は高いブランドロイヤルティを基盤にした集客面における優位性を発揮できたことにあると考えております。
日本での初出店から10年が経過しておりますが、今後も成長を続けるブランドとして、そのブランド価値を毀損することなく、より一層高めることが、今後の海外事業展開を推進する基礎になると考えております。
今後の事業拡大に際しては、海外事業展開を主軸とし、市場調査の徹底やカントリーリスクの把握等によるリスクヘッジを綿密に行った上で、現地パートナーの確保等の運営体制の構築やガバナンス強化を図りながら推進してまいります。
6.人財の確保・育成
当社グループにおける他社への優位性は「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念に共感した、創造力と実行力を兼ね備えた多才な人財によって発揮されます。当社グループらしさを成果として収めることができる人財の確保・育成はもはや重要な経営課題であり、よりよい職場環境や当社らしい福利厚生制度の実現のために創意工夫をこらし続けてまいりました。
当社では継続的に採用をしてきた新卒社員の比率が高まっていることもあり、特に若手層の人財育成と管理職層のマネジメント力の強化が課題になると考えております。
2019年6月期については、戦略的に行ってきた人財投資の更なる拡充として、優秀な人財の獲得に加え、育成面の強化を目的とした組織の細分化を行い、マネジメントに適したチーム体制を構築することで個々のスキルアップを図り、クライアントに対して今まで以上に高付加価値なサービスを提供することを目指します。