流動資産は14,137百万円(前連結会計年度末:3,647百万円)となり、前連結会計年度末と比較して10,489百万円の増加となりました。
主な要因として、平成29年4月25日払込みの第三者割当による新株式の発行により9,000百万円の資金調達をした一方、不動産開発事業における開発用地の取得及び建築費等の開発費用の支出、並びに不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得等たな卸資産を取得したことにより、現金及び預金が6,671百万円増加したことによります。なお、販売用不動産は、不動産開発事業における開発物件の竣工やバリューアップ物件の取得等により2,759百万円(前連結会計年度末:815百万円)となり前連結会計年度末と比較して1,944百万円増加し、仕掛販売用不動産は、不動産開発事業における開発用地の取得や建築費等の開発費の支払いにより3,646百万円(前連結会計年度末:1,919百万円)となり前連結会計年度末と比較して1,727百万円増加いたしました。
固定資産は1,800百万円(前連結会計年度末:1,628百万円)となり、前連結会計年度末と比較して171百万円の増加となりました。主な要因として、事務所移転に伴い、内装工事及び備品を取得したこと等によりその他(有形固定資産)が66百万円、敷金を支出したこと等により投資その他の資産が93百万円増加したことによります。
2017/07/31 16:17