#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2020年9月期、及び2021年9月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が事業計画に掲げる業績目標に準じて設定された連結営業利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a) 2020年9月期又は2021年9月期の連結営業利益が20億円以上の場合行使可能割合:90%
2024/08/14 15:33
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.2017年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2020年9月期、及び2021年9月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が事業計画に掲げる業績目標に準じて設定された連結営業利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a) 2020年9月期又は2021年9月期の連結営業利益が20億円以上の場合行使可能割合: 90%
2024/08/14 15:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2024/08/14 15:33
#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△474百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,972百万円は、セグメント間取引消去△269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,241百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額28百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/08/14 15:33
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、控除対象外消費税等の会計処理については、発生した事業年度の費用に計上しておりましたが、当事業年度より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に変更いたしました。この変更は、収益と費用とのより精緻な対応をすることで、当社の経営実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。当該会計方針は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、投資その他の資産が78百万円増加しております。前損益計算書は、販売費及び一般管理費が69百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ69百万円増加し、当期純利益は69百万円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、8百万円増加しております。また、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり当期純利益は1円18銭増加しております。
2024/08/14 15:33
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に変更いたしました。この変更は、収益と費用とのより精緻な対応をすることで、当社グループの経営実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資その他の資産が78百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が69百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、8百万円増加しております。また、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
2024/08/14 15:33
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/08/14 15:33
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
2020年9月期における売上高17,962百万円、営業利益858百万円を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2024/08/14 15:33
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (不動産開発事業)
当連結会計年度における売上高は11,108百万円(前連結会計年度比:4,207百万円増)、営業利益は1,407百万円(前連結会計年度比:595百万円増)となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
2024/08/14 15:33