仕掛販売用不動産
連結
- 2018年9月30日
- 107億8900万
- 2019年9月30日 +29.3%
- 139億5000万
個別
- 2018年9月30日
- 107億8900万
- 2019年9月30日 +23.07%
- 132億7800万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 売用不動産・仕掛販売用不動産2024/08/14 15:33
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 担保提供資産2024/08/14 15:33
② 対応債務前連結会計年度(2018年9月30日) 当連結会計年度(2019年9月30日) 販売用不動産 8,755 5,351 仕掛販売用不動産 9,642 11,176 建物 206 200
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産残高は、27,879百万円(前連結会計年度末:27,918百万円)となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。2024/08/14 15:33
流動資産残高は、25,734百万円(前連結会計年度末:25,947百万円)となり、前連結会計年度末と比較して213百万円減少いたしました。主な要因として、仕掛販売用不動産が3,160百万円増加した一方で、販売用不動産が3,742百万円減少したこと等によります。
固定資産残高は、2,122百万円(前連結会計年度末:1,906百万円)となり、前連結会計年度末と比較して215百万円増加いたしました。主な要因はのれんが149百万円、長期前払費用が48百万円増加したこと等によります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2024/08/14 15:33
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法2024/08/14 15:33
(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。