- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 7,066,947 | 15,156,867 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 142,391 | 870,259 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/24 12:15- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 12:15- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と関係会社8社(子会社6社及びその他の関係会社2社)で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。その他の関係会社である株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)教育関連事業
2026/06/24 12:15- #5 事業等のリスク
| リスク | 8.業績の季節変動(発生可能性:中 影響度:小) |
| 内容 | 当社グループの学習塾部門では、月々の通常授業に加え、学校の長期休暇を利用した講習会や合宿を実施しており、これらの実施月の売上高は増大いたします。また、塾生数は、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える2月から3月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。一方、教室運営費用(人件費・家賃等)の固定費は毎月継続して発生いたします。そのため、講習会等を実施せず塾生数も少ない第1四半期(4月～6月)の収益性が低くなる傾向にある一方、第2四半期(7月～9月)・第3四半期(10月～12月)は収益性が高くなる傾向にあります。今後、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、収益性の悪化を招き当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | 当社グループでは、学習塾に限らない教育分野を事業領域としております。主力事業である学習塾では、固定費削減等に努めておりますが、進級時の塾生数の減少は避けられず、第2四半期・第3四半期に収益が偏る傾向は続くものと考えております。 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a教材(商品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b食材(商品)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
その他 3年～17年2026/06/24 12:15 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/24 12:15 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 12:15- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 12:15 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [―] |
| 飲食事業 | 3 |
| [6] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #11 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2003年5月 | 連結子会社有限会社アドユニット(現株式会社アプリス)を設立 |
| 2003年6月 | 飲食事業を開始 |
| 2004年7月 | 不動産賃貸事業を開始 |
| 2005年9月 | 奈良県での教室展開を開始 |
| 2005年10月 | 飲食事業を株式会社アプリスに移管 |
| 2008年3月 | 事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
2026/06/24 12:15- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 飲食事業
人件費や原材料価格の上昇等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。価格改定、SNSの活用による集客力の強化を図るとともに、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
ブランド力の向上、集客力の強化
ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。
幅広い教育分野での事業展開の強化
学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、連結子会社の教育コンテンツ制作会社を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。2026/06/24 12:15 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は15,156,867千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は978,869千円(前年同期比25.8%増)、経常利益は965,205千円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は583,806千円(前年同期比26.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 12:15- #15 設備投資等の概要
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 飲食事業
当連結会計年度は総額4,019千円の投資を実施いたしました。
2026/06/24 12:15- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,487千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,305千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/24 12:15- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 26,048千円 | 24,782千円 |
| 営業費用 | 753,063 〃 | 809,779 〃 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/24 12:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
