有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(主な減損損失の内訳)
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(主な減損損失の内訳)
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 (千円) |
| 教室 | 建物及び構築物他 | 大阪府大阪市都島区他18教室 | 32,006 |
| 建物及び構築物他 | 埼玉県さいたま市南区他2教室 | 23,618 | |
| 建物及び構築物他 | 兵庫県芦屋市他6教室 | 17,553 | |
| 建物及び構築物他 | 滋賀県守山市他2教室 | 1,672 | |
| 建物及び構築物他 | 東京都東村山市他3教室 | 1,585 | |
| その他 | 千葉県浦安市他1教室 | 763 | |
| その他 | 京都府向日市 | 296 |
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(主な減損損失の内訳)
| 建物及び構築物 | 64,192 | 千円 |
| その他 | 13,304 | 〃 |
| 計 | 77,496 | 千円 |
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 (千円) |
| 教室 | 建物及び構築物他 | 大阪府大阪市阿倍野区他19教室 | 78,354 |
| 建物及び構築物他 | 神奈川県横浜市港北区 | 19,791 | |
| 建物及び構築物他 | 兵庫県神戸市中央区他1教室 | 5,823 | |
| その他 | 東京都調布市他1教室 | 196 | |
| 建物及び構築物 | 滋賀県草津市他1教室 | 0 |
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(主な減損損失の内訳)
| 建物及び構築物 | 97,904 | 千円 |
| その他 | 6,261 | 〃 |
| 計 | 104,166 | 千円 |
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。