有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失の金額 (千円)
教室	建物及び構築物他	滋賀県高島市他3教室	33,820
	建物及び構築物他	大阪府八尾市他10教室	15,016
	建物及び構築物他	京都市南区他3教室	10,567
飲食	建物及び構築物他	大阪府吹田市	7,869

(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(主な減損損失の内訳)

建物及び構築物	62,421	千円
その他	4,852	〃
計	67,274	千円

(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失の金額 (千円)
教室	建物及び構築物他	滋賀県長浜市他1教室	27,721
	建物及び構築物他	東京都中野区他3教室	24,300
	建物及び構築物他	大阪府藤井寺市他6教室	17,172
	建物及び構築物他	神戸市東灘区他2教室	8,396
	建物及び構築物他	京都市伏見区他1教室	4,761

(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(主な減損損失の内訳)

建物及び構築物	72,412	千円
その他	9,938	〃
計	82,351	千円

(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。