有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(主な減損損失の内訳)
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(主な減損損失の内訳)
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 (千円) |
| 教室 | 建物及び構築物他 | 大阪府松原市他9教室 | 33,121 |
| 建物及び構築物他 | 兵庫県神戸市須磨区 | 18,213 | |
| 建物及び構築物他 | 京都府京都市北区他2教室 | 6,761 | |
| 建物及び構築物他 | 東京都世田谷区 | 1,896 | |
| 飲食 | 建物及び構築物他 | 大阪府大阪市北区 | 6,973 |
| その他 | ソフトウェア | ― | 1,403 |
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(主な減損損失の内訳)
| 建物及び構築物 | 62,603 | 千円 |
| その他 | 5,766 | 〃 |
| 計 | 68,370 | 千円 |
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 (千円) |
| 教室 | 建物及び構築物他 | 大阪府枚方市他11教室 | 45,833 |
| 建物及び構築物他 | 東京都府中市他4教室 | 18,003 | |
| 建物及び構築物他 | 兵庫県西宮市他1教室 | 14,014 | |
| 建物及び構築物他 | 京都府城陽市他2教室 | 5,667 | |
| 建物及び構築物他 | 滋賀県大津市 | 4,773 | |
| 建物及び構築物他 | 奈良県奈良市他1教室 | 2,477 | |
| 建物及び構築物他 | 大韓民国ソウル特別市 | 5,689 | |
| 飲食 | 建物及び構築物他 | 大阪府大阪市北区 | 1,914 |
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(主な減損損失の内訳)
| 建物及び構築物 | 87,051 | 千円 |
| リース資産 | 3,196 | 〃 |
| のれん | 186 | 〃 |
| その他 | 7,939 | 〃 |
| 計 | 98,373 | 千円 |
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。