有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表におきまして、貸倒引当金、賞与引当金等の計上について、過去の実績等を勘案、合理的に判断した上で見積り計算を行っておりますが、見積りに伴う不確実性により、実際の結果とは差異が生じる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末から145,643千円(5.6%)増加し、2,759,892千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ108,169千円、営業未収入金が同51,992千円増加したことによります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末から33,708千円(0.9%)増加し、3,840,356千円となりました。これは主として有形固定資産のリース資産が前連結会計年度に比べ31,257千円増加したことによります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末から33,410千円(1.3%)増加し、2,698,062千円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ72,677千円増加し、未払法人税等が前連結会計年度に比べ37,221千円減少したことによります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末から303,371千円(21.8%)増加し、1,696,844千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ248,321千円、リース債務が同23,776千円、資産除去債務が同20,273千円増加したことによります。
⑤ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から157,429千円(6.7%)減少し、2,205,341千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ129,584千円増加し、自己株式取得により前連結会計年度に比べ288,400千円減少したことによります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より285,536千円(前連結会計年度比2.7%)増加し、10,676,230千円となりました。事業の種類別セグメントでは、教育関連事業はグループ塾生数の増加並びに新規教室の開校等により、前連結会計年度比316,336千円(前連結会計年度比3.1%)増の10,490,680千円となり、不動産賃貸事業はテナント賃貸が前年と同水準で推移し、前連結会計年度比685千円(前連結会計年度比1.3%)減の52,505千円となり、飲食事業は個人消費低迷や競合店の増加等による厳しい状況が続いたことから前連結会計年度比30,113千円(前連結会計年度比18.5%)減の133,044千円となりました。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より275,900千円(前連結会計年度比3.3%)増加し、8,589,501千円となりました。これは主として優秀な人材の囲い込み等により給与等の人件費が前連結会計年度比337,757千円(前連結会計年度比6.6%)増の5,450,064千円となったものの、支払手数料が前連結会計年度比33,479千円(前連結会計年度比22.8%)減の113,229千円、経費削減により備品費が前連結会計年度比20,800千円(前連結会計年度比19.8%)減の84,444千円、水道光熱費が前連結会計年度比11,064千円(前連結会計年度比4.5%)減の237,292千円となったことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より100,936千円(前連結会計年度比6.4%)増加し、1,685,547千円となりました。これは主として広告媒体の多様化に伴い広告宣伝費が前連結会計年度比51,365千円(前連結会計年度比10.1%)増の558,802千円、人材募集コストの増加により求人広告費が前連結会計年度比39,091千円(前連結会計年度比39.3%)増の138,533千円となったことによるものであります。
④ 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より45,501千円(前連結会計年度比504.2%)増加し、54,525千円となりました。これは主として小規模認可保育所に対する整備補助金の給付に伴い補助金収入45,000千円を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度より20,817千円(前連結会計年度比64.0%)増加し、53,331千円となりました。これは主として自己株式取得費用21,967千円を計上したことによるものであります。
⑤ 特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、9,750千円となりました。これは、受取和解金6,740千円、事業譲渡益3,010千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、85,714千円となりました。これは主として減損損失82,351千円を計上したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。