有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、少子化の長期的な影響、景況感の不透明さにより大変厳しい状況が続くものと予想されます。学習塾業界では、幼児教育や学童保育等の学習塾に限らない教育分野に進出する企業が増加し、低年齢層からの顧客獲得が激しくなっております。一方で、小学校における英語必修化にみられるように学習指導要領の改訂等の影響により、民間教育企業へのニーズの高まりがみられます。このような状況下において、塾生並びに保護者のニーズにあったサービスを提供することで事業拡大が見込まれます。
こうした中、当社グループでは、以下の施策に取り組み、事業の拡大と収益性の向上を図ることが重要な課題となっています。
・教務力を活かした学習指導・進路指導による、難関校合格実績の着実な積み重ね
・ドミナント展開によるブランド力の向上、集客力の強化
・フランチャイズ展開の強化等による未開校地域への進出
・保育園の運営、英会話教室の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開