建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 12億538万
- 2014年3月31日 +2.8%
- 12億3917万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 平成26年3月期末における差入保証金の残高は813,986千円であり、連結総資産の13.4%を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。2014/06/26 12:18
また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~39年
車両運搬具 2年~4年
工具、器具及び備品 3年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 12:18 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2014/06/26 12:18
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 448,020千円 529,468千円 土地 910,202 〃 922,310 〃
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/06/26 12:18
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 新規開校教室建物附属設備 144,492 千円 既存教室建物附属設備 48,925 〃 工具、器具及び備品 新規開校教室器具備品 28,209 〃 既存教室器具備品 20,105 〃 ソフトウェア HPリニューアル構築 11,660 〃 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/26 12:18
(経緯)用途 種類 場所 減損損失の金額(千円) 教室 建物及び構築物他 大阪市鶴見区他3教室 7,722 建物及び構築物他 滋賀県彦根市 1,519 建物及び構築物 兵庫県加古川市 1,493
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 固定資産2014/06/26 12:18
固定資産は、前連結会計年度末から178,105千円(4.9%)増加し、3,838,598千円となりました。これは主として建物及び構築物が前連結会計年度に比べ165,558千円、土地が同12,107千円増加したことによります。
③ 流動負債 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~39年
機械装置及び運搬具 2年~4年
その他 3年~17年
②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 12:18