建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
教育関連事業における建物、機械装置及び運搬具等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2022/06/28 11:09

#2 事業等のリスク

2022年3月期末における差入保証金の残高は885,945千円であり、連結総資産の10.4%を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主として建物及び構築物の売却益であります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	597,323千円	687,278千円
土地	973,162 〃	973,162 〃

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規開校教室建物附属設備	141,852	千円
	既存教室建物附属設備	57,813	〃
	本社建物附属設備	15,402	〃
工具、器具及び備品	新規開校教室器具備品	27,830	〃
	既存教室等器具備品	10,661	〃
	本社器具備品	7,511	〃
リース資産	本社車両運搬具	8,814	〃
ソフトウェア	会員サイト構築等	87,570	〃

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失の金額(千円)
教室	建物及び構築物他	大阪府枚方市他11教室	45,833
	建物及び構築物他	東京都府中市他4教室	18,003
	建物及び構築物他	兵庫県西宮市他1教室	14,014
	建物及び構築物他	京都府城陽市他2教室	5,667
	建物及び構築物他	滋賀県大津市	4,773
	建物及び構築物他	奈良県奈良市他1教室	2,477
	建物及び構築物他	大韓民国ソウル特別市	5,689
飲食	建物及び構築物他	大阪府大阪市北区	1,914

(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から148,273千円(2.8%)減少し、5,229,845千円となりました。これは主として建設仮勘定が前連結会計年度に比べ22,110千円増加し、建物及び構築物(純額)が前連結会計年度に比べ82,313千円、差入保証金が同45,376千円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる工具、器具及び備品(純額)が同30,875千円、投資有価証券が同23,903千円減少したことによります。
(流動負債)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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