売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2022/06/28 11:09

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/28 11:09

#3 事業等のリスク

② 業績の季節変動について
当社グループは月々の通常授業の他に学校の長期休暇を利用して、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、冬期特別授業を行っており、これらの実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっております。また、塾生数に関しましては、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える2月から3月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。そのため、講習会・特別授業を実施しない第1四半期(4月～6月)の収益性が低くなる傾向にある一方、第2四半期(7月～9月)・第3四半期(10月～12月)は収益性が高くなる傾向にあります。
しかしながら、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/28 11:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は8,162千円減少し、売上原価は1,298千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,863千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,039千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 11:09

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,818千円増加し、売上原価は6,249千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,430千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,039千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 11:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「教育関連事業」の売上高は2,818千円増加、セグメント利益は3,430千円減少しております。2022/06/28 11:09

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 11:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における売上高は12,333,506千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は640,452千円(前年同期は営業利益25,363千円)、経常利益は655,878千円(前年同期は経常利益48,331千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は331,674千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失106,567千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更等) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」及び2 財務諸表等 (1) 財務諸表「注記事項(会計方針の変更等) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。

2022/06/28 11:09

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,057千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,992千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2022/06/28 11:09

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	35,846千円	34,515千円
営業費用	340,816 〃	580,360 〃

2022/06/28 11:09

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/06/28 11:09