構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主として建物及び構築物の売却益であります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	597,323千円	687,278千円
土地	973,162 〃	973,162 〃

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(主な減損損失の内訳)

建物及び構築物	87,051	千円
リース資産	3,196	〃
のれん	186	〃
その他	7,939	〃
計	98,373	千円

(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から148,273千円(2.8%)減少し、5,229,845千円となりました。これは主として建設仮勘定が前連結会計年度に比べ22,110千円増加し、建物及び構築物(純額)が前連結会計年度に比べ82,313千円、差入保証金が同45,376千円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる工具、器具及び備品(純額)が同30,875千円、投資有価証券が同23,903千円減少したことによります。
(流動負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/28 11:09