- 2179
- 2026/09/04
- 時価
- 48億円
- PER 予
- 7.56倍
- 2010年以降
- 赤字-156.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2010年以降
- 0.64-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.98%
- ROE 予
- 15.51%
- ROA 予
- 6.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2023年9月30日
- 1億6953万
- 2024年9月30日 -38.09%
- 1億495万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当中間連結会計期間における売上高は6,539,821千円(前年同期比8.4%増)、営業利益は118,162千円(前年同期比20.1%増)、経常利益は108,527千円(前年同期比10.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は74,322千円(前年同期比76.5%増)となりました。主に教育関連事業が好調だったことにより、中間連結会計期間での売上高は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.教育関連事業
グループ在籍者数(注)について
(注)当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。部門 2023年9月末 2024年9月末 増減率 個別指導部門 17,819人 18,905人 +6.1% クラス指導部門 6,401人 6,345人 △0.9% 保育部門 738人 737人 △0.1% その他の指導部門 356人 423人 +18.8% 合計 25,314人 26,410人 +4.3%
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、塾生募集のWEB広告を強化したこと、夏期講習の募集が好調だったこと等により塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、夏期講習の募集は不調だったものの、退塾者数の減少、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を当期からグループ化したことで塾生数の減少幅は抑制されました。
その他の指導部門は、韓国語学校の入会者数がSNSでの情報発信に注力したことにより堅調に推移したこと、日本語学校の適正校(クラスⅠ)選定等により新入生受入が進んだことで学生数は増加いたしました。
教室展開について
(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。部門 前期末 増加 減少 当期9月末 個別指導部門 228 1 1 228 クラス指導部門 72 2 0 74 保育部門 17 0 0 17 その他の指導部門 5 0 0 5 直営教場数 275 3 1 277 フランチャイズ教室数 55 2 7 50
当中間連結会計期間において、直営教室は直営化した1教室(大阪府)、連結子会社化した2教室(東京都1、神奈川県1)が増加し、フランチャイズ化した1教室(京都府)が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、前述のフランチャイズ化1教室、新規開校1教室(徳島県)が増加し、前述の直営化1教室、閉園した幼稚園6園(ベトナム)が減少いたしました。
損益について
学習塾部門の売上高は、個別指導部門では塾生数の増加に加え講習会やオプション授業も好調だったこと、クラス指導部門では連結子会社化した株式会社一会塾が寄与したことにより、前年同期から増加いたしました。保育部門では、公定価格改定及び給付金が高い低年齢の園児数が増加したこと等により売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数の増加、子会社において学校法人からの広告関連の受注が好調だったこと等により売上高は増加いたしました。
費用面では、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加、塾生募集強化のためWEB広告を積極的に実施したことによる広告宣伝費の増加、株式会社一会塾の連結子会社化に伴う費用の発生等により、セグメント費用は増加いたしました。
この結果、売上高は6,488,001千円(前年同期比8.4%増)となり、増加した費用は売上高の伸びで吸収し、セグメント利益(営業利益)は141,779千円(前年同期比11.0%増)となりました。
b.不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は20,935千円(前年同期比2.7%増)、前期の一過性費用(修繕費用)が減少し、セグメント利益(営業利益)は11,465千円(前年同期比16.2%増)となりました。
c.飲食事業
ランチ及びディナーの客単価が向上したこと等により、売上高は30,885千円(前年同期比10.6%増)、前期の一過性費用(大規模修繕)が減少したことにより、セグメント損失(営業損失)は3,531千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)8,888千円)と改善いたしました。2024/11/14 12:06