リスク	7.固定資産の減損損失(発生可能性:高影響度:小)
内容	当社グループでは、教室設備等の有形固定資産、事業譲受に係るのれんやソフトウエア等の無形固定資産を計上しております。今後、当該資産の将来キャッシュ・フローが当初の想定を下回り、設備投資の金額を回収できない場合は、減損損失を認識することになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	教室の新規開校にあたっては経営会議で十分議論し、将来のキャッシュ・フローを生み出すものに設備投資を行っております。また、事業譲受を行う場合は当社グループの事業とのシナジー効果、相手方の収益性、将来性等を十分に検討し意思決定を行っております。

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産