有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。
[基本ビジョン]
私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。
[経営理念]
私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。
当社グループでは、経営環境の変化に対応し多様なニーズに応えるため、教育サービスの向上、ブランド競争力の強化を図っております。主要事業である学習塾では、個別指導形態とクラス指導形態の両指導形態の学習塾を運営し教育ニーズに応えるとともに、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象に事業を行っております。加えて、学習塾で培ったノウハウを活かし、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」、日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」の運営等、幅広い教育分野で事業展開を行っております。また、待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした保育分野でも積極的に事業展開しております。その他、業務提携、M&A等による業界再編が進む学習塾業界において、当社グループの教育理念と一致する同業他社と様々な形で連携し、事業拡大を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子化の長期的な影響、景況感の不透明さにより大変厳しい状況が続くものと予想されます。また、従来の教育サービスに加え、ICTを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、他業界からの参入も増加しております。
こうした中、当社グループでは、以下の施策に取り組み、事業の拡大と収益性の向上を図ることが重要な課題となっています。
・教務力を活かした学習指導・進路指導による、難関校合格実績の着実な積み重ね
・ドミナント展開によるブランド力の向上、集客力の強化
・フランチャイズ展開の強化等による未開校地域への進出
・保育所の運営、日本語学校の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開