有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の主要事業である学習塾においても、学校の休み期間の短縮等が見込まれることから、営業収益等への影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。