有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「違約金収入」、「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」1,033千円、「違約金収入」11,000千円、「助成金収入」20,579千円、「その他」17,986千円は、「その他」50,599千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「助成金収入」、「未収入金の増減額(△は増加)」、「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「前払費用の増減額(△は増加)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」、「法人税等の還付額」、「助成金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」及び小計欄以下の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」10,637千円、「助成金収入」△20,579千円、「未収入金の増減額(△は増加)」2,490千円、「棚卸資産の増減額(△は増加)」138千円、「前払費用の増減額(△は増加)」8,851千円、「未払費用の増減額(△は減少)」16,638千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」28,105千円、「その他」△3,258千円は、「その他」43,023千円として、また、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」2,802千円、「法人税等の還付額」9,023千円、「助成金の受取額」20,579千円は、小計欄以下の「その他」32,405千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」、「その他の支出」、「その他の収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」△15,179千円、「その他の支出」△4,348千円、「その他の収入」9,472千円は、「その他」△10,055千円として組み替えております。