有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	21,775	14,057	7,717
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	21,775	14,057	7,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	1,175	1,717	△542
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	1,175	1,717	△542
合計	22,951	15,775	7,175

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,571千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額10,620千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
① 株式	23,127	7,894	△315
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
合計	23,127	7,894	△315

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について226千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について951千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。