- 3628
- 2026/10/20
- 時価
- 89億円
- PER 予
- 34.32倍
- 2010年以降
- 赤字-414.59倍
（2010-2026年） - PBR
- 60.85倍
- 2010年以降
- 0.43-64.34倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 177.31%
- ROA 予
- 5.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
データホライゾン（3628）ののれんの推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 425万
- 2009年3月31日 +137.84%
- 1012万
- 2010年3月31日 -38.47%
- 623万
- 2010年12月31日 -18.46%
- 508万
- 2011年3月31日 -7.56%
- 469万
- 2011年6月30日 -8.18%
- 431万
- 2011年9月30日 -8.88%
- 392万
- 2011年12月31日 -9.77%
- 354万
- 2012年3月31日 -10.8%
- 316万
- 2012年6月30日 -12.14%
- 277万
- 2012年9月30日 -13.82%
- 239万
- 2012年12月31日 -16%
- 201万
- 2013年3月31日 +13.63%
- 228万
- 2013年6月30日 -18.25%
- 186万
- 2013年9月30日 -22.27%
- 145万
- 2013年12月31日 -28.72%
- 103万
- 2014年3月31日 -40.19%
- 61万
- 2014年6月30日 -20.36%
- 49万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 4044万
- 2017年9月30日 -5%
- 3842万
- 2017年12月31日 -5.26%
- 3640万
- 2018年3月31日 -5.55%
- 3437万
- 2018年6月30日 -5.88%
- 3235万
- 2018年9月30日 -6.25%
- 3033万
- 2018年12月31日 -6.67%
- 2831万
- 2019年3月31日 -7.14%
- 2628万
- 2019年6月30日 -7.69%
- 2426万
- 2019年9月30日 -8.34%
- 2224万
- 2019年12月31日 -9.09%
- 2022万
- 2020年3月31日 -10%
- 1820万
- 2020年6月30日 -11.11%
- 1617万
- 2020年9月30日 -12.5%
- 1415万
- 2020年12月31日 -14.29%
- 1213万
- 2021年3月31日 -16.67%
- 1011万
- 2021年6月30日 -20%
- 808万
- 2021年9月30日 -25%
- 606万
- 2021年12月31日 -33.34%
- 404万
- 2022年3月31日 -50%
- 202万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 25億848万
- 2023年3月31日 -2.56%
- 24億4416万
- 2023年6月30日 -2.63%
- 23億7984万
- 2023年9月30日 -2.7%
- 23億1552万
- 2023年12月31日 -2.78%
- 22億5120万
- 2024年3月31日 -2.86%
- 21億8688万
- 2024年6月30日 -3.48%
- 21億1067万
- 2024年9月30日 -3.05%
- 20億4635万
- 2024年12月31日 -3.11%
- 19億8275万
- 2025年3月31日 -81.66%
- 3億6364万
- 2025年6月30日 -3.33%
- 3億5152万
- 2025年9月30日 -3.45%
- 3億3940万
- 2025年12月31日 -3.57%
- 3億2727万
- 2026年3月31日 -3.7%
- 3億1515万
- 2026年6月30日 -3.85%
- 3億303万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況下で、当第2四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて6億62百万円増加し、23億72百万円(前年同期比38.7%増)となりました。市町村国保向けの第3期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数は過去最高の見通しとなったことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が3億74百万円増加し、DeSC子会社化の影響で2億88百万円増加しております。2024/02/13 13:11
また、損益面では、旧グループで利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で営業損失が2億68百万円の減少となりましたが、DeSCを加えた現在の連結ではデータ利活用サービスの売上高が事業年度後半に集中することに加え、のれん償却費が1億28百万円発生したことなどにより、営業損失は4億45百万円(前年同期は4億61百万円の営業損失)となりました。
営業外損益以下では、前期発生した第三者割当増資ならびに公開買付等にかかるコンサル報酬の支払がなくなったため、経常損失は4億35百万円(前年同期は5億73百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億20百万円(前年同期は5億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
