3628 データホライゾン

3628
2026/08/26
時価
75億円
PER 予
29.09倍
2010年以降
赤字-414.59倍
(2010-2026年)
PBR
51.58倍
2010年以降
0.43-64.34倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
177.31%
ROA 予
5.14%
資料
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売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第43期(2022/07/01-2023/06/30)
【閲覧】

連結

2022年6月30日
29億9028万
2023年6月30日 +47.49%
44億1048万

個別

2022年6月30日
28億4216万
2023年6月30日 +12.22%
31億8934万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)721,0031,710,2573,250,1264,410,484
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△232,712△582,652△598,534△729,361
(注)当社は2022年10月3日付でDeSCヘルスケア㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
2024/06/07 14:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2024/06/07 14:03
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高261,102千円
営業利益△272,824千円
経常利益△272,709千円
税金等調整前当期純利益△272,709千円
親会社株主に帰属する当期純利益△262,833千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2024/06/07 14:03
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
その他の収益--
外部顧客への売上高2,990,2844,410,484
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2024/06/07 14:03
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2018年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められてきました。
また、2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針)」には、2023年度に作成される第3期データヘルス計画を見据えたエビデンスに基づく保健事業の推進や、医療・介護分野でのDXを通じた医療情報の利活用推進が記載されており、保険者からのレセプトを用いたアウトカムが分かるデータヘルスへの需要は継続するとともに、医療情報の活用への期待も高まっております このような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を継続した上で、EBITDA(※)の増加を目標とします。
当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防の事業化、分析力強化による都道府県ヘルスアップ事業の拡大、kencom等のサービスの導入拡大により、自治体の単年度導入数500自治体、シェア3割を目指します。
2024/06/07 14:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新体制となった、当連結会計年度において当社グループは、従来のデータヘルス関連サービスの販売活動に加えて、データ利活用サービスの立ち上げのための活動も積極的に行いました。
データヘルス関連サービスの売上高は市町村国保向けの売上高が増加した一方で、生活保護向けの需要が減少したことおよび都道府県からの受注の一部が継続しなかった等の減少要因があったものの、DeSCにおけるデータヘルス関連サービスの売上高が加わった結果、前期比1億7百万円の増加となりました。また、前期よりDeSCと協業して立ち上げたデータ利活用サービスの売上高は7億86百万円となり、順調に伸びております。データ利活用サービスを含むDeSC子会社化の影響で売上高は14億82百万円増加となり、全体では当連結会計年度の売上高は14億20百万円増加し、44億10百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
費用面においては売上原価ならびに販売費及び一般管理費がDeSC子会社化により17億52百万円増加したほか、DeSC取得にかかるのれんの償却費1億92百万円などにより前年同期に比べ増加しております。
2024/06/07 14:03
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画には新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進および市場拡大に伴うデータ利活用サービスの成長によるDeSCヘルスケア㈱の売上高の増加という主要な仮定が含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/06/07 14:03
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①算出方法
当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高および営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。
2024/06/07 14:03
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/07 14:03

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