また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。
③ 個人情報保護

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年9月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,711,780	12,711,780	東京証券取引所(グロース市場)	単元株式数は100株であります。
計	12,711,780	12,711,780	-	-

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/11/26 15:55

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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