四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期の外国為替市場は、10月上旬に政府要人が円安のデメリットに言及したこと、また、ロシア-ウクライナ問題やイスラム国問題への懸念などの複合的な地政学リスクを受けて、世界的に株式市場が下落するなど投資家のリスク回避姿勢が強まったため円買いが強まり、ドル/円は、10月15日に105円付近まで急落しました。また、米国FOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨にてドル高けん制的な言及を受け、ドル金利が低下するとユーロ/ドルは1.28ドル台まで上昇しました。しかし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国内株式の運用比率引き上げの観測が流れたことに加え、10月29日の米国FOMCで予定通りQEを終了、かつ利上げに前向きな内容の声明を受け株価が反発、再びドル買い円売りが強まりました。更に、10月31日の日銀金融政策決定会合で日銀が予想外の追加緩和を発表すると、ドル/円は、112円台半ばまで急ピッチで上昇しました。
11月に入ってもドル/円が堅調に推移する中、11月6日のECB(欧州中央銀行)理事会後の定例会見でドラギECB総裁が追加緩和の可能性に言及するとユーロが全面的に売られ、ユーロ/ドルは1.23ドル台半ばまで下落、ドル全面高となる中、ドル/円も115円台半ばまで上昇しました。11月中旬には消費増税を先送りするとの観測から株式市場が上昇したこともドル買い円売りを後押しする形となり、ドル/円は、11月20日には118円台後半まで上昇しました。
12月に入り、米経済指標の強い結果を受け米国債利回りが上昇するとドル高に拍車が掛かり、12月4日にドル/円は平成19年7月以来となる120円台まで上昇しました。更に翌5日に発表された11月の米国雇用統計が予想を大幅に上回る結果となると、ドル/円は121.60円台へ続伸、翌週明けの8日東京時間に平成26年の高値となる121.80円台をつけました。ところが原油価格が大幅に値を下げると、その動きを受けてロシアルーブルを筆頭に新興国通貨が売られるなどリスク回避姿勢が強まりました。その結果、米国債が買われ米国債利回りが低下するとともに、ドル売り円買いが強まり、ドル/円は、12月16日には一時115円台まで反落しました。一方、12月上旬には1.22ドル台半ばまで下落したユーロ/ドルも1.25ドル台へ反発しましたが、12月17日のFOMC後のイエレンFRB(米国連邦準備制度理事会)議長の定例会見の内容が予想ほど早期利上げ懸念を想起させるものでなかったことがドルの買い戻しを惹起、クリスマス前までにドル/円は再び120円の大台を回復、ユーロ/ドルは上値の重い動きとなり、年末31日には平成24年7月以来となる1.21ドル割れの水準まで下落しました。
このような環境下、当社は「まじめにFX。」を標榜し、お客様に安定した収益を獲得していただくため、有益な投資環境、並びに投資情報を提供し、お客様の「投資力」向上に積極的に取り組んでまいりました。10月には、これまでより更に利便性の高い取引環境をお客様に提供するため、WEB取引画面とコーポレートサイトを一体化し、各商品のタブから直接取引画面へアクセスできるよう、取引画面の大幅リニューアルを行いました。また、8月にリリースした『ちょいトレFX』を早期に収益基盤として確立すべく、10月に最小取引単位を引き下げ(1万通貨単位→1千通貨単位)、12月にはスプレッドを大幅に引き下げるなど、商品力の強化を図りました。
お客様の「投資力」向上への取り組みとして、10月に大阪、11月に東京で「大円安時代」をテーマに、著名人を講師に迎えた会場型セミナーを実施しました。さらにセミナーで“満足度95%超”(*)を誇る、当社の人気セミナー講師が、直接お客様と1対1で対応し、FXに関する疑問やご質問にお答えする「個別相談会」や「少人数制のFX初心者会場セミナー」を平成27年1月以降継続的に実施していく「FXヂカラ向上プロジェクト」を発足させ、12月にその受付を開始しました。
(*)平成26年10月以降のオンラインセミナーの当社アンケートで「どちらかというと満足」「満足」「非常に満足」と答えたお客様の割合
以上の結果、当第3四半期会計期間末の外国為替保証金取引の口座数は、155,391口座(前事業年度末比5.9%増)、外国為替保証金取引預り保証金は15,485百万円(同4.0%減)と比較的堅調であったものの、当第3四半期累計期間の外国為替取引高は、12月には創業以来過去最高の取引高となるなど第3四半期は外国為替相場の好転を受け取引高は大幅に増加しましたが、期初の相場の極端な膠着化の影響もあり、前年同期比では14.2%減の477,637百万通貨単位となりました。結果、営業収益は1,822百万円(前年同期比25.6%減)、営業利益は142百万円(同69.0%減)、経常利益は139百万円(同69.3%減)、そして四半期純利益は111百万円(同73.4%減)と第2四半期までの損失を解消し、黒字転換を果たしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比683百万円減の22,086百万円となりました。これは、主として外国為替取引未収入金の増加115百万円の一方で、顧客区分管理信託の減少335百万円、外国為替保証金取引評価勘定の減少325百万円等により流動資産が589百万円減少したことおよび、リース資産、ソフトウエア等の減価償却等により固定資産が93百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末比608百万円減の18,001百万円となりました。これは、主として外国為替取引預り担保金の増加277百万円、外国為替取引評価勘定の増加114百万円の一方で、外国為替保証金取引預り保証金の減少644百万円、外国為替取引未払金の減少189百万円および、賞与引当金の減少45百万円等によるものです。
純資産は、四半期純利益111百万円の一方で、配当の支払186百万円により利益剰余金が前事業年度末比74百万円減少した結果、4,084百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
FX業界を取り巻く環境は、期初から続いた相場の極端な膠着化によるボラティリティの低下も第2四半期の後半からようやく胎動を始めました。第3四半期に入ってから相場環境は一転し、中東問題に端を発した地政学リスクの高まりや、日銀の異次元緩和等の影響で外国為替相場は大きな変動を見せる中、当社は、従来より取り組んできたカバー手法の見直しや時宜を得たキャンペーン投入等の諸施策の効果もあり、当第3四半期累計期間においては、取引高は前年同期比で14.2%減、また営業収益も同25.6%減と前年比では落ち込んでいるものの、当四半期会計期間では業績は急回復する結果となりました。
今後は、品揃えを拡充したシステムトレードの拡販に加えて、相場が膠着した状況下でも一定の取引を見込むことが出来る店頭バイナリーオプションの導入も予定しています。また、お客様の利便性を重視した既存サービスの充足、並びにオンラインセミナーや会場セミナー等の当社の強みである豊富な情報等を積極的にお客様に提供して、更なる営業基盤の拡大に注力してまいります。
また、収益力の強化と共にあらゆるコスト構造を見直すことにより引き続き営業経費の削減に努め、安定的に利益を確保できる体制の構築に注力してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員が7名減少していますが、主に退職に伴う自然減です。
(6) 業務の状況
① 営業収益
営業収益の推移は次のとおりです。
(単位:千円)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
② 外国為替取引における通貨別取引高
通貨別取引高の推移は次のとおりです。
(注)1 通貨別取引高には外国為替取引システムのASP提供先の取引を含んでいます。
なお、前第3四半期累計期間の取引高は、平成25年7月をもってサービス提供を終了した「大証FX」の取引高を含んでいます。
2 平成25年10月に『選べるミラートレーダー』のサービス提供を開始したことにより、取り扱う通貨ペアが大幅に増加したことから、取引高の多い主要4通貨ペア以外の通貨ペアについては、その他として記載しています。
③ 自己資本規制比率
自己資本規制比率の推移は次のとおりです。
(単位:千円)
④ 外国為替保証金取引における口座数および預り保証金残高
口座数および預り保証金残高の推移は次のとおりです。
(注) 総口座数にはASP提供先の口座数は含まれていません。
(7) 主要な設備
①主要な設備の状況
当第3四半期累計期間において、以下の設備を取得しました。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記取得設備は、前事業年度末に計画中であった外国為替取引システム開発が取得年月において完了したものを含んでいます。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。また、新たに確定した重要な設備の除却はありません。
なお、当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、重要な変更はありません。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記投資予定額の既支払額は、「①主要な設備の状況」に記載の外国為替取引システム開発が取得年月において完了したことによるものです。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社が取り扱う外国為替保証金取引は、一般的には、外国為替相場の変動率が高ければ高いほど、お客様の取引量が増加する傾向にあり、当社収益も増加する傾向にあります。逆に変動率が低い場合は、お客様の取引量が減少する傾向にあり、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
第2四半期半ばより動き始めた外国為替相場の影響を受け、当第3四半期においてはお客様の取引量が大幅に増加したこともあり、一定の収益を確保することができました。第4四半期に入ってからしばらくの間はこの動きが続くものと考えていますが、その後は、当期初のような膠着相場に戻る可能性も排除できません。
当社はお客様が一時的に取引に慎重になるなどの可能性を踏まえ、外国為替相場の変動率が低くても、定期的な取引が期待できるFX自動売買サービス(システムトレード)である『選べるミラートレーダー』『ちょいトレFX』のサービス拡充を図り、安定的な取引量の獲得を進めていきます。
また、当社は「まじめにFX。」を標榜し、豊富なツールの提供による取引のしやすさ、情報提供力の強さを前面に出し、本年からは「FXヂカラ向上プロジェクト」をスタートさせ、これまで以上にお客様に安定した収益をあげていただくため、利便性の高い取引環境と「為替のプロ」による本物のマーケット情報を提供することで、同業他社との差別化をより強く打ち出していきます。こうした取り組みでお客様の金融リテラシーの向上をサポートし、長きにわたって当社で取引していただくことにより、取引量の増加並びに収益力の強化を目指しています。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。
平成26年前半は為替相場の変動率の低下から、大幅な取引量の減少による収益の悪化に見舞われましたが、年後半より相場が活性化したことで、前半の遅れを取り戻し、収益を積み上げている状況です。
このような環境下、当社は、外国為替相場の動向に左右されない体制を築くことが緊急の課題と認識し、定期的な取引が期待できるシステムトレードのサービス強化に一層注力してまいります。また、主力商品である『選べる外貨』のお客様の取引を活性化すべく、取引ツール等の改善を図るとともに、オンラインセミナーや会場セミナー等を通じてお客様の「投資力」向上に取り組むことで、お客様取引の継続性強化を目指します。
また、当社は、引き続き上位業者との取引高の差を縮めることを第一の目標としつつ、商品の拡充、利益率の向上に向けたカバー取引の手法改善なども進めながら、本来の「プライムらしさ」すなわち、①為替のプロであること、②お客様に近い存在であること、③企業倫理を重んじること、を前面に打ち出していくことで個性を主張し、お客様に選ばれる企業を目指します。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期の外国為替市場は、10月上旬に政府要人が円安のデメリットに言及したこと、また、ロシア-ウクライナ問題やイスラム国問題への懸念などの複合的な地政学リスクを受けて、世界的に株式市場が下落するなど投資家のリスク回避姿勢が強まったため円買いが強まり、ドル/円は、10月15日に105円付近まで急落しました。また、米国FOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨にてドル高けん制的な言及を受け、ドル金利が低下するとユーロ/ドルは1.28ドル台まで上昇しました。しかし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国内株式の運用比率引き上げの観測が流れたことに加え、10月29日の米国FOMCで予定通りQEを終了、かつ利上げに前向きな内容の声明を受け株価が反発、再びドル買い円売りが強まりました。更に、10月31日の日銀金融政策決定会合で日銀が予想外の追加緩和を発表すると、ドル/円は、112円台半ばまで急ピッチで上昇しました。
11月に入ってもドル/円が堅調に推移する中、11月6日のECB(欧州中央銀行)理事会後の定例会見でドラギECB総裁が追加緩和の可能性に言及するとユーロが全面的に売られ、ユーロ/ドルは1.23ドル台半ばまで下落、ドル全面高となる中、ドル/円も115円台半ばまで上昇しました。11月中旬には消費増税を先送りするとの観測から株式市場が上昇したこともドル買い円売りを後押しする形となり、ドル/円は、11月20日には118円台後半まで上昇しました。
12月に入り、米経済指標の強い結果を受け米国債利回りが上昇するとドル高に拍車が掛かり、12月4日にドル/円は平成19年7月以来となる120円台まで上昇しました。更に翌5日に発表された11月の米国雇用統計が予想を大幅に上回る結果となると、ドル/円は121.60円台へ続伸、翌週明けの8日東京時間に平成26年の高値となる121.80円台をつけました。ところが原油価格が大幅に値を下げると、その動きを受けてロシアルーブルを筆頭に新興国通貨が売られるなどリスク回避姿勢が強まりました。その結果、米国債が買われ米国債利回りが低下するとともに、ドル売り円買いが強まり、ドル/円は、12月16日には一時115円台まで反落しました。一方、12月上旬には1.22ドル台半ばまで下落したユーロ/ドルも1.25ドル台へ反発しましたが、12月17日のFOMC後のイエレンFRB(米国連邦準備制度理事会)議長の定例会見の内容が予想ほど早期利上げ懸念を想起させるものでなかったことがドルの買い戻しを惹起、クリスマス前までにドル/円は再び120円の大台を回復、ユーロ/ドルは上値の重い動きとなり、年末31日には平成24年7月以来となる1.21ドル割れの水準まで下落しました。
このような環境下、当社は「まじめにFX。」を標榜し、お客様に安定した収益を獲得していただくため、有益な投資環境、並びに投資情報を提供し、お客様の「投資力」向上に積極的に取り組んでまいりました。10月には、これまでより更に利便性の高い取引環境をお客様に提供するため、WEB取引画面とコーポレートサイトを一体化し、各商品のタブから直接取引画面へアクセスできるよう、取引画面の大幅リニューアルを行いました。また、8月にリリースした『ちょいトレFX』を早期に収益基盤として確立すべく、10月に最小取引単位を引き下げ(1万通貨単位→1千通貨単位)、12月にはスプレッドを大幅に引き下げるなど、商品力の強化を図りました。
お客様の「投資力」向上への取り組みとして、10月に大阪、11月に東京で「大円安時代」をテーマに、著名人を講師に迎えた会場型セミナーを実施しました。さらにセミナーで“満足度95%超”(*)を誇る、当社の人気セミナー講師が、直接お客様と1対1で対応し、FXに関する疑問やご質問にお答えする「個別相談会」や「少人数制のFX初心者会場セミナー」を平成27年1月以降継続的に実施していく「FXヂカラ向上プロジェクト」を発足させ、12月にその受付を開始しました。
(*)平成26年10月以降のオンラインセミナーの当社アンケートで「どちらかというと満足」「満足」「非常に満足」と答えたお客様の割合
以上の結果、当第3四半期会計期間末の外国為替保証金取引の口座数は、155,391口座(前事業年度末比5.9%増)、外国為替保証金取引預り保証金は15,485百万円(同4.0%減)と比較的堅調であったものの、当第3四半期累計期間の外国為替取引高は、12月には創業以来過去最高の取引高となるなど第3四半期は外国為替相場の好転を受け取引高は大幅に増加しましたが、期初の相場の極端な膠着化の影響もあり、前年同期比では14.2%減の477,637百万通貨単位となりました。結果、営業収益は1,822百万円(前年同期比25.6%減)、営業利益は142百万円(同69.0%減)、経常利益は139百万円(同69.3%減)、そして四半期純利益は111百万円(同73.4%減)と第2四半期までの損失を解消し、黒字転換を果たしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比683百万円減の22,086百万円となりました。これは、主として外国為替取引未収入金の増加115百万円の一方で、顧客区分管理信託の減少335百万円、外国為替保証金取引評価勘定の減少325百万円等により流動資産が589百万円減少したことおよび、リース資産、ソフトウエア等の減価償却等により固定資産が93百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末比608百万円減の18,001百万円となりました。これは、主として外国為替取引預り担保金の増加277百万円、外国為替取引評価勘定の増加114百万円の一方で、外国為替保証金取引預り保証金の減少644百万円、外国為替取引未払金の減少189百万円および、賞与引当金の減少45百万円等によるものです。
純資産は、四半期純利益111百万円の一方で、配当の支払186百万円により利益剰余金が前事業年度末比74百万円減少した結果、4,084百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
FX業界を取り巻く環境は、期初から続いた相場の極端な膠着化によるボラティリティの低下も第2四半期の後半からようやく胎動を始めました。第3四半期に入ってから相場環境は一転し、中東問題に端を発した地政学リスクの高まりや、日銀の異次元緩和等の影響で外国為替相場は大きな変動を見せる中、当社は、従来より取り組んできたカバー手法の見直しや時宜を得たキャンペーン投入等の諸施策の効果もあり、当第3四半期累計期間においては、取引高は前年同期比で14.2%減、また営業収益も同25.6%減と前年比では落ち込んでいるものの、当四半期会計期間では業績は急回復する結果となりました。
今後は、品揃えを拡充したシステムトレードの拡販に加えて、相場が膠着した状況下でも一定の取引を見込むことが出来る店頭バイナリーオプションの導入も予定しています。また、お客様の利便性を重視した既存サービスの充足、並びにオンラインセミナーや会場セミナー等の当社の強みである豊富な情報等を積極的にお客様に提供して、更なる営業基盤の拡大に注力してまいります。
また、収益力の強化と共にあらゆるコスト構造を見直すことにより引き続き営業経費の削減に努め、安定的に利益を確保できる体制の構築に注力してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員が7名減少していますが、主に退職に伴う自然減です。
(6) 業務の状況
① 営業収益
営業収益の推移は次のとおりです。
(単位:千円)
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| 営業収益 | |||
| ・外国為替取引事業収益 | |||
| 外国為替取引損益 | 1,882,520 | 1,716,032 | △8.8 |
| 手数料収入 | 110,727 | 63,943 | △42.3 |
| その他のデリバティブ取引損益 | 414,722 | ― | △100.0 |
| その他(受取利息等) | 13,984 | 17,355 | +24.1 |
| ・外国為替取引関連サービス事業収益 | |||
| その他(システム貸与料等) | 27,161 | 25,065 | △7.7 |
| 合計 | 2,449,116 | 1,822,397 | △25.6 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
② 外国為替取引における通貨別取引高
通貨別取引高の推移は次のとおりです。
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 米ドル/円 | (単位:万米ドル) | 37,465,201 | 35,682,442 | △4.8 |
| ユーロ/円 | (単位:万ユーロ) | 6,804,435 | 2,531,835 | △62.8 |
| ポンド/円 | (単位:万ポンド) | 2,182,791 | 2,115,990 | △3.1 |
| 豪ドル/円 | (単位:万豪ドル) | 5,619,596 | 3,738,416 | △33.5 |
| その他 | (単位:万通貨) | 3,582,174 | 3,695,073 | +3.2 |
(注)1 通貨別取引高には外国為替取引システムのASP提供先の取引を含んでいます。
なお、前第3四半期累計期間の取引高は、平成25年7月をもってサービス提供を終了した「大証FX」の取引高を含んでいます。
2 平成25年10月に『選べるミラートレーダー』のサービス提供を開始したことにより、取り扱う通貨ペアが大幅に増加したことから、取引高の多い主要4通貨ペア以外の通貨ペアについては、その他として記載しています。
③ 自己資本規制比率
自己資本規制比率の推移は次のとおりです。
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成26年12月31日) | ||
| 基本的項目 | (A) | 4,159,564 | 4,084,809 | |
| 補完的項目 | (B) | 411 | 411 | |
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 | ― | ― | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 411 | 411 | ||
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 長期劣後債務 | ― | ― | ||
| 短期劣後債務 | ― | ― | ||
| 控除資産 | (C) | 754,192 | 639,480 | |
| 固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C) | (D) | 3,405,783 | 3,445,740 | |
| リスク相当額 (F)+(G)+(H) | (E) | 717,597 | 549,585 | |
| 市場リスク相当額 | (F) | 98,888 | 21,445 | |
| 取引先リスク相当額 | (G) | 24,268 | 22,078 | |
| 基礎的リスク相当額 | (H) | 594,441 | 506,060 | |
| 自己資本規制比率 (D)/(E)×100 | 474.6% | 626.9% | ||
④ 外国為替保証金取引における口座数および預り保証金残高
口座数および預り保証金残高の推移は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成26年12月31日) | 前事業年度比 (%) |
| 総口座数 | 146,774 | 155,391 | +5.9 |
| (内稼動口座数) | (35,809) | (38,957) | (+8.8) |
| 預り保証金(千円) | 16,129,575 | 15,485,484 | △4.0 |
(注) 総口座数にはASP提供先の口座数は含まれていません。
(7) 主要な設備
①主要な設備の状況
当第3四半期累計期間において、以下の設備を取得しました。
| 事業所名 (所在地) | 事業区分 | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) | 取得年月 |
| ソフトウエア | ||||
| 本社 (東京都渋谷区) | 外国為替取引事業 | 外国為替取引システム開発 | 16,560 | 平成26年6月 |
| 外国為替取引システム開発 | 55,160 | 平成26年8月 | ||
| 外国為替取引システム開発 | 14,270 | 平成26年11月 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記取得設備は、前事業年度末に計画中であった外国為替取引システム開発が取得年月において完了したものを含んでいます。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。また、新たに確定した重要な設備の除却はありません。
なお、当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、重要な変更はありません。
| 事業所名 (所在地) | 事業区分 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||
| 本社 (東京都渋谷区) | 外国為替 取引事業 | 外国為替取引 システム開発 | 59,470 | 29,470 | 自己資金 | 平成26年 6月 | 平成27年 3月 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記投資予定額の既支払額は、「①主要な設備の状況」に記載の外国為替取引システム開発が取得年月において完了したことによるものです。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社が取り扱う外国為替保証金取引は、一般的には、外国為替相場の変動率が高ければ高いほど、お客様の取引量が増加する傾向にあり、当社収益も増加する傾向にあります。逆に変動率が低い場合は、お客様の取引量が減少する傾向にあり、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
第2四半期半ばより動き始めた外国為替相場の影響を受け、当第3四半期においてはお客様の取引量が大幅に増加したこともあり、一定の収益を確保することができました。第4四半期に入ってからしばらくの間はこの動きが続くものと考えていますが、その後は、当期初のような膠着相場に戻る可能性も排除できません。
当社はお客様が一時的に取引に慎重になるなどの可能性を踏まえ、外国為替相場の変動率が低くても、定期的な取引が期待できるFX自動売買サービス(システムトレード)である『選べるミラートレーダー』『ちょいトレFX』のサービス拡充を図り、安定的な取引量の獲得を進めていきます。
また、当社は「まじめにFX。」を標榜し、豊富なツールの提供による取引のしやすさ、情報提供力の強さを前面に出し、本年からは「FXヂカラ向上プロジェクト」をスタートさせ、これまで以上にお客様に安定した収益をあげていただくため、利便性の高い取引環境と「為替のプロ」による本物のマーケット情報を提供することで、同業他社との差別化をより強く打ち出していきます。こうした取り組みでお客様の金融リテラシーの向上をサポートし、長きにわたって当社で取引していただくことにより、取引量の増加並びに収益力の強化を目指しています。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。
平成26年前半は為替相場の変動率の低下から、大幅な取引量の減少による収益の悪化に見舞われましたが、年後半より相場が活性化したことで、前半の遅れを取り戻し、収益を積み上げている状況です。
このような環境下、当社は、外国為替相場の動向に左右されない体制を築くことが緊急の課題と認識し、定期的な取引が期待できるシステムトレードのサービス強化に一層注力してまいります。また、主力商品である『選べる外貨』のお客様の取引を活性化すべく、取引ツール等の改善を図るとともに、オンラインセミナーや会場セミナー等を通じてお客様の「投資力」向上に取り組むことで、お客様取引の継続性強化を目指します。
また、当社は、引き続き上位業者との取引高の差を縮めることを第一の目標としつつ、商品の拡充、利益率の向上に向けたカバー取引の手法改善なども進めながら、本来の「プライムらしさ」すなわち、①為替のプロであること、②お客様に近い存在であること、③企業倫理を重んじること、を前面に打ち出していくことで個性を主張し、お客様に選ばれる企業を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
