有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、その作成に際しては、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、見積りは不確実性を伴うものであり、実際の結果と異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりですが、以下の重要な会計方針は、財務諸表の作成に際して行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えています。
① 繰延税金資産
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上していますが、将来の業績悪化等により繰延税金資産の全部または一部について回収可能性が見込めないと判断した場合、当該判断を行った時点で繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。
② 賞与引当金・役員賞与引当金
従業員並びに役員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額を計上する方法によっています。
③ 金融商品取引責任準備金
デリバティブ取引等に関する事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上する方法によっています。
④ 固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。適用にあたっては、合理的な予測に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、この見積りに修正が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社は「まじめにFX。」を標榜し、お客様に近い存在であることを前面に押し出す施策を継続的に実施しました。初心者のお客様向け小規模会場セミナーを開催するとともに、より多くのお客様にご参加いただけるよう、4月の沖縄を皮切りに、広島、新潟、京都で地方セミナーを開催しました。また、これまで月2回程度であったオンラインセミナーを月4回の開催とし、お客様の金融リテラシー向上に努めました。特に6回シリーズのテクニカル分析セミナーでは、従来の2倍以上となるのべ3千人に迫る参加者のお申込みをいただくなど、大好評のうちに終了しました。さらに、当社の人気イベント「雇用統計NIGHT」も開催し、多くのお客様にご来場をいただきました。
また、情報発信においても、昨年度に続き日経CNBCでは「FXまるわかりナイト」、ラジオNIKKEIでは「夜トレ」の番組提供を続け、1月には両番組によるコラボレーション企画などを実施し、多くの視聴者によりFXを身近なものに感じてもらう事に注力しました。
商品面においては、FXの裁量取引を行っている方の約44%がシステムトレードの経験者であるという自社調査の結果をうけ、10月に自動売買サービス(システムトレード)『選べるミラートレーダー』の提供を開始し、お客様の取引の選択肢を広げるとともに、新たな投資家層の獲得および収益基盤の拡大を図りました。
以上の結果、当事業年度末の外国為替保証金取引の口座数は146,774口座(前事業年度末比9.8%増)、外国為替保証金取引預り保証金は16,129百万円(前事業年度末比11.6%増)と当社の重要な収益基盤は堅調に増加しました。価格競争力を高めたスプレッドの提供などお客様の取引利便性の向上を図った結果、当事業年度の取引高は706,697百万通貨単位(前事業年度比73.5%増)となりました。また、営業収益は3,024百万円(前事業年度は2,488百万円)、営業利益は457百万円(同698百万円の営業損失)、経常利益は452百万円(同700百万円の経常損失)、そして当期純利益は、388百万円(同1,017百万円の当期純損失)となり、前事業年度より取り組んできた事業構造改善が奏功し、大幅に業績が回復しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社が取り扱う外国為替保証金取引は、一般的には外国為替市場の流動性が極めて高い為、外国為替相場の変動率が高ければ高いほど、お客様の取引量が増加する傾向にあり、当社収益も増加する傾向にあります。逆に変動率が低い場合は、お客様の取引量が減少する傾向にあり、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。しかし一方で、天災地変、戦争、政変、ストライキ、外貨事情の急変などを含めて外国為替市場の流動性が枯渇するような時に外国為替相場の変動率が高くなると当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
また同取引の認知度が高まった結果、取引の小口化と極めて狭いスプレッドが一般的となる傾向にあり、取引小口化および狭いスプレッドは当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財政状態の分析
資産は、前事業年度末比1,426百万円増の22,769百万円となりました。これは、主として顧客区分管理信託の増加1,310百万円、外国為替取引未収入金の増加220百万円の一方で、外国為替取引差入担保金の減少169百万円等により流動資産が1,776百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の減価償却、および除却等により固定資産が350百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末比1,037百万円増加の18,610百万円となりました。これは、主として外国為替保証金取引預り保証金の増加1,672百万円の一方で、外国為替取引預り担保金の減少459百万円、未払金の減少80百万円等によるものです。
純資産は、当期純利益により利益剰余金が前事業年度末比388百万円増加した結果、4,159百万円となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは371百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,005百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△98百万円となり、その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首より732百万円減少し3,984百万円となりました。
キャッシュ・フローの動きは、「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表]④[キャッシュ・フロー計算書]」に記載のとおりです。
なお、各キャッシュ・フローの状況の詳細は、以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益372百万円に加えて、増加要因として外国為替保証金取引預り保証金の増加1,672百万円、減価償却費325百万円等がある一方で、減少要因として、顧客区分管理信託の増加1,310百万円、外国為替取引預り担保金の減少459百万円、外国為替取引未収入金の増加220百万円等により、371百万円の増加となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入92百万円がある一方で、定期預金の預入による支出900百万円、無形固定資産の取得による支出165百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、および資産除去債務の履行による支出12百万円により1,005百万円の減少となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出98百万円等により98百万円の減少となりました。
② 資金需要および資金調達
当社の資金需要の主なものは、カバー取引(外国為替取引)に係る決済資金、取引システム等の設備投資資金、並びに人件費・広告宣伝費等の営業経費です。
当社は、資金管理を適切に行い、十分な手許流動性を備えるようにしていますが、万が一、自己資金が不足する時の準備として複数の銀行との間で当座貸越契約等(極度額合計20億円)を締結しています。
(6) 戦略的現状と見通し
当社は、店頭外国為替保証金取引を中心とした外国為替取引を主たる事業としており、同業他社とのお客様獲得競争および収益向上のため、
① 口座開設数の増加に向け、ブランドイメージ向上を目的とした広告戦略の強化、口座開設システムの改善
② 取引の活性化のため、質・量ともお客様に満足いただける投資情報の継続的提供および定期的なセミナーの開催、各種取引ツールの利用促進
③ 収益率の向上のためカバー取引のタイミング・数量・リジェクト率など、カバー取引の最適化を図ることを目的とした検証環境の整備
④ 信頼性の高い取引環境の確保およびITサービス管理の国際規格である「ISO/IEC20000-1:2011」に則った取引システム安定稼動、高レスポンス環境の維持強化および、システムコストの最適化の実施
⑤ 情報セキュリティ管理の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」に則った運用による堅固な情報セキュリティ管理体制の維持およびお客様情報を含む社内情報資産の適切な保護・監視
などに取り組んでいます。
当社は、今後も外国為替保証金取引を核にビジネス展開を図り、他社とは差別化された付加価値の高いサービスを提供し、より一層の業務効率化による経営のスピードアップにより、お客様の創造と収益の向上を目指します。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部[企業情報] 第2 [事業の状況] 3 [対処すべき課題]」に記載のとおりです。