有価証券報告書-第20期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、英国のEU離脱問題や米国新政権の施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、消費者の節約志向などから先行きは不透明なまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、小商圏化が進む中で、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充や購入頻度の高い商品のEDLP(エブリデイ・ロープライス)施策により来店頻度が向上したことに加え、高付加価値品や大容量品の展開による客単価上昇の影響もあり、既存店売上が前期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き高付加価値品が貢献したこと、納価交渉や調剤部門の伸長により売上総利益率が改善いたしました。一方で人員増強や時給単価の上昇、採用費の増加などにより人件費が増加し、経費率は上昇いたしました。しかしながら増収効果により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、43店舗の出店を行いました。一方でスクラップアンドビルドにより3店舗、契約期間満了により1店舗、業態変更により1店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に拡大を図るとともに、既存薬局のボトムアップに注力してまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」についても、在宅ニーズに対応して実施しております。
薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を16店舗開設し、ドラッグストアへの併設調剤薬局1店舗を移転拡大して調剤専門薬局として開設、また新規に1店舗の調剤専門薬局を開設いたしました。一方で、経営効率化の観点から調剤専門薬局2店舗の閉鎖を行いました。
<有料老人ホーム事業>有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当連結会計年度におきましては、季節に応じた多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
<デイサービス事業>デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当連結会計年度におきましては、認知症予防トレーニングの導入を行い、また10人から16人に定員拡大した施設を中心に営業を強化し、稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア509店舗、調剤薬局では調剤専門薬局32店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局125店舗の合計157店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高247,341百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は14,441百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は14,768百万円(前年同期比3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,119百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は26,521百万円となり、前連結会計年度末に比べて166百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,878百万円となりました(前年同期比1,034百万円の収入増)。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14,513百万円、減価償却費2,955百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が5,909百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,814百万円となりました(前年同期比6,532百万円の支出増)。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,722百万円及び建設協力金の貸付けによる支出1,276百万円、有価証券(譲渡性預金)の取得による支出4,000百万円の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,896百万円となりました(前年同期比421百万円支出増)。これは配当金の支払1,896百万円の結果であります。