営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が28百万円減少し、利益剰余金が18百万円増加しております。この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/04/10 9:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業では436店舗、調剤薬局事業では調剤専門薬局27店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局104店舗の合計131店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高157,326百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は7,451百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益は7,652百万円(前年同期比8.9%増)、四半期純利益は4,700百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況

2015/04/10 9:15