退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28百万円減少し、利益剰余金が18百万円増加しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/08/26 13:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
ポイント引当金	612百万円	769百万円
退職給付に係る負債	556百万円	581百万円
未払役員退職慰労金	84百万円	76百万円

繰延税金負債

2015/08/26 13:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は42,807百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,791百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,944百万円、退職給付に係る負債が245百万円、未払法人税等が1,048百万円、ポイント引当金が610百万円、資産除去債務が1,115百万円増加した一方、長期借入金が169百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)

2015/08/26 13:01

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③その他の退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2015/08/26 13:01

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/08/26 13:01