#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が557百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が27百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は1円22銭減少しております。
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債合計は36,015百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,973百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,818百万円、退職給付に係る負債が557百万円増加した一方、退職給付引当金が337百万円、未払法人税等が852百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は45,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,371百万円増加いたしました。主な要因は、配当金1,380百万円による減少、当期純利益5,779百万円を計上したことなどによるものです。
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#4 配当政策（連結）: 3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、積極的な業容の拡大と事業展開に備えるため内部留保金の充実を図りながら、配当性向、純資産配当率を総合的に勘案し、継続的、安定的に配当していくことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、上記配当方針に従い平成26年8月22日開催の定時株主総会において、当連結会計年度末現在の株式1株当たり普通配当30円(中間配当28円と合わせ年間58円)とすることを決定しました。
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が1円22銭減少しております。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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