#1 業績等の概要: 以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業では419店舗、調剤薬局事業では調剤専門薬局25店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局88店舗の合計113店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター34施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は197,483百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は9,006百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は9,470百万円(前年同期比8.3%減)、当期純利益は5,779百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2015/08/26 13:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は197,483百万円(前年同期比8.5%増)となりました。事業別の内訳は、ドラッグストア事業で185,613百万円(同7.6%増)、調剤薬局事業で10,458百万円(同27.1%増)、有料老人ホーム事業で602百万円(同8.1%減)、デイサービス事業で809百万円(同34.6%増)であります。また、ドラッグストア事業における品目別売上高は、医薬品が34,213百万円(同3.8%増)、化粧品が31,132百万円(同6.1%増)、食料品が72,424百万円(同10.6%増)、日用雑貨品が35,733百万円(同8.0%増)、その他が12,108百万円(同4.1%増)でありました。
営業利益は9,006百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は9,470百万円(前年同期比8.3%減)、当期純利益は5,779百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
当連結会計年度においては、天候不順や大雪の影響を受けながらも価格訴求、販促の見直しにより既存店売上は前期を上回りました。また、消費税引き上げ前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動により売上高に与える影響は軽微でありました。しかしながら、消費税増税対応としての価格訴求、店舗照明のLED化や営業力強化のための設備投資の実施、電気代の高騰といった要因により、増収ながら減益の結果となりました。
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
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