無形固定資産

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	232百万円
有形固定資産(その他)	101
無形固定資産(その他)	0
投資その他の資産(その他)	13

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

2019/09/11 10:33

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具器具備品 3年～20年2019/09/11 10:33

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/09/11 10:33