長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2021/09/22 11:29

#2 営業費用に関する注記

※2 営業費用の主要項目

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
賞与引当金繰入額	0	百万円	0	百万円
役員賞与引当金繰入額	99	百万円	114	百万円
支払報酬	38	百万円	43	百万円

(表示方法の変更)
「租税公課」は、営業費用の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

2021/09/22 11:29

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	0	0	0	0
役員賞与引当金	99	114	99	114

2021/09/22 11:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年5月31日)		当事業年度(2021年5月31日)
留保金課税	0.9	%	1.8	%
役員賞与引当金の否認	0.5	%	0.5	%
評価性引当金の増減	0.7	%	-	%

2021/09/22 11:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年5月31日)		当連結会計年度(2021年5月31日)
交際費等の損金不算入	0.1	%	0.1	%
役員賞与引当金否認	0.2	%	0.2	%
住民税均等割	0.9	%	1.0	%

2021/09/22 11:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2021/09/22 11:29