(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自2021年6月1日至2021年8月31日)

商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		23,247
	OTC	14,657
	調剤薬局	8,590
化粧品		10,797
食料品		34,515
日用雑貨品		14,596
その他		4,221
小計		87,377
スーパーマーケット事業		1,130
介護事業		524
合計		89,032

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年10月8日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、前期はマスク・消毒液・ハンドソープ等の感染予防商品や、食料品・日用品等の巣ごもり対策商品の需要増があり、当期はその反動減が見られました。一方、調剤薬局においては、前期の受診抑制による処方箋応需枚数の減少影響は一巡し、当期は応需枚数・売上高共に堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループはお客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進してまいりました。

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