(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/01/14 9:12

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自2021年6月1日至2021年11月30日)

商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		45,729
	OTC	28,258
	調剤薬局	17,471
化粧品		20,907
食料品		67,795
日用雑貨品		27,797
その他		8,324
小計		170,553
スーパーマーケット事業		2,203
介護事業		1,066
合計		173,823

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年1月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方で、調剤薬局では受診抑制による処方箋応需枚数の減少影響は一巡し、当期においては応需枚数・売上高共に堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループはお客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進してまいりました。

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