無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具器具備品 3年～20年2022/08/29 10:02

#2 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	901百万円
有形固定資産(その他)	232
無形固定資産(その他)	1
投資その他の資産(その他)	16

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる店舗についてはゼロとし、それ以外の店舗については将来キャッシュ・フローを5.7%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

2022/08/29 10:02