(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
b.子会社株式
移動平均法による原価法
c.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/29 10:02

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自2021年6月1日至2022年5月31日)

商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		94,159
	OTC	57,350
	調剤薬局	36,808
化粧品		42,075
食料品		136,437
日用雑貨品		54,815
その他		16,751
小計		344,239
スーパーマーケット事業		4,270
介護事業		2,116
顧客との契約から生じる収益		350,626
その他の収益		117
外部顧客への売上高		350,744

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年8月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所(プライム市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式1単元の株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品・店舗運営戦略
ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。
具体的には
イ.「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ
ロ.「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー
ハ.お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応
ニ.いつでも安心してご購入いただけるEDLP(エブリデイ・ロープライス)の推進
ホ.積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充
へ.かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築
ト.インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充
を推進してまいります。
(4)経営環境
①市場環境
わが国経済において、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。2022/08/29 10:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、長引くコロナ禍のなか、お客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進してまいりました。また、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃えを拡充するなど、食品の販売を強化した店舗改装に取り組むとともに、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまいりました。
コロナ禍の影響につきましては、手洗いやマスク着用の習慣化、ライフスタイルの変化等により、総合感冒薬、メイク関連商品の需要の落ち込みが続く一方、調剤薬局においては前年の受診手控えによる影響は一巡し、応需枚数は堅調に推移しております。その結果、売上高においては前年同期の感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、生鮮食品をはじめとした食料品及び調剤薬局売上は堅調に推移し前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、30店舗の出店を行いました。一方でスクラップ&ビルドにより1店舗、契約期間満了により2店舗の閉鎖を行いました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、履行義務商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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