#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は3,700百万円減少し、契約負債は3,580百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が3,738百万円減少し、売上原価は438百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,350百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が50百万円増加しております。
2022/08/29 10:02
#2 役員報酬（連結）: 監査等委員を除く取締役は、役員持株会制度等により自社株を保有し、株主と同じ視点で会社の持続的成長を目指しているため、株式報酬等は導入せず、業績連動報酬も金銭報酬(賞与)とします。
連結営業利益等、中期的な事業年度の財務諸表の数値を参考にしながら、役位別に設定した基準額に各取締役の貢献度・職務執行状況を加味して賞与額を決定し、毎年定時株主総会終了後に支給します。
なお、賞与額決定にかかる指標として、中期的な事業年度の数値を選択した理由は、短期業績の向上に偏った職務執行ではなく、企業価値や総合的な収益力の向上を中期的視点から追求することが重要であると考えるためです。
2022/08/29 10:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア686店舗、調剤薬局では調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局274店舗の合計311店舗となり、スーパーマーケット事業は5店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高350,744百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は18,176百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は18,665百万円(前年同期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,595百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
資産合計は176,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,086百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,476百万円、商品が2,159百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が6,054百万円増加したことなどによるものです。
2022/08/29 10:02