商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		45,729
	OTC	28,258
	調剤薬局	17,471
化粧品		20,907
食料品		67,795
日用雑貨品		27,797
その他		8,324
小計		170,553
スーパーマーケット事業		2,203
介護事業		1,066
合計		173,823

当第2四半期連結累計期間(自2022年6月1日至2022年11月30日)

商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		51,050
	OTC	30,588
	調剤薬局	20,461
化粧品		22,286
食料品		73,549
日用雑貨品		28,907
その他		8,811
小計		184,605
スーパーマーケット事業		1,681
介護事業		1,046
顧客との契約から生じる収益		187,333
その他の収益(注)		58
外部顧客への売上高		187,392

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

2023/01/13 9:11

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年1月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

2023/01/13 9:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、EDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進しつつ、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃え拡充や、ドラッグストアへの調剤薬局併設に取り組み、小商圏における利便性及び専門性の向上に注力してまいりました。また、コロナ禍初期において全店一律で短縮した営業時間を周辺環境や地域のお客様のニーズの変化に合わせて店舗毎に見直しを行い、130店舗超において営業時間を延長いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの流行による感染対策商品、抗原検査キットや総合感冒薬等の需要増に加えて、物価上昇が続き節約志向が一段と高まりを見せるなか、生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功し、売上高は前年同期・計画を上回りました。経費面につきましては、原油価格上昇による水道光熱費の高騰、調剤薬局併設の推進や最低賃金の上昇による人件費増の影響が見られたものの、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化等の経費抑制に努めました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、16店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により1店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を26店舗開局した一方で、契約期間満了により調剤専門薬局1店舗の閉鎖を行いました。

2023/01/13 9:11