重要課題(マテリアリティ)	当社グループが目指す方向性	主な取り組み事例
地球環境に配慮した事業活動	・温室効果ガス排出量削減・資源・エネルギーの効率改善・3R視点での廃棄物削減	・ISO14001の全店認証取得継続…廃棄物削減、資源の効率的使用等・空調、照明等のエネルギー効率改善・配送効率改善による炭素排出量削減・発注精度向上等によるフードロス削減・物流センター、店舗屋上での太陽光パネル設置
お客様・患者様の健康地域医療への貢献	・安心で安全な商品、サービスの提供・地域住民の健康と生活を支えるライフライン、医療インフラとして地域医療へ貢献・持続性の高い、地域に根差した出店を継続	・調剤併設による専門性強化とワンストップで必需品が揃う利便性の向上・在宅医療、介護領域における地域医療への貢献・健康相談会等、各種イベント開催・閉店の少ない厳格な出店基準に基づく出店・災害時協力協定、BCP策定
従業員を大切にする働きがいのある会社の実現	・働きやすく、働きがいのある職場環境・ダイバーシティ&インクルージョンの推進・人財の育成と活躍推進	・女性が働きやすい作業環境の整備・ワークライフバランス視点を踏まえた定期的な個別面談の実施・次世代育成支援の取り組み・健康維持と健康増進の促進、検診率向上・特例子会社における雇用創出

①ガバナンス
当社グループは、グループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関わる基本方針や優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)の特定、各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認を行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担いグループ内関係各部署と連携しながら取り組んでおります。また、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

2023/08/28 10:16

#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
女性の中核人材への登用に関しましては、主要な子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいては従業員の47.4%を占める女性の多くが薬剤師・栄養士・登録販売者などの専門資格を有し、店舗・薬局の医薬品や化粧品の服薬指導、接客相談、商品管理等の基幹業務を担っていることから、出産・育児に関する制度的支援の充実などにより、同社の管理職に占める女性割合は17.7%となっております。個々の能力や実績を重視する登用方針の中、今後も制度面を含めた一層の環境整備に加え、社内外の研修や勉強会に管理職候補女性を積極的に参加させるなどの施策に取り組み、更なる女性の活躍や管理職への登用を進め、以下のような目標を設定しております。また当社グループでは、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、中途採用者および外国籍の方の管理職登用の目標設定は行っておりません。
女性活躍推進に関する指標(株式会社クリエイトエス・ディー)

2023/08/28 10:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
b.子会社株式
移動平均法による原価法
c.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/28 10:16

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2021年6月1日至2022年5月31日)

商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		94,159
	OTC	57,350
	調剤薬局	36,808
化粧品		42,075
食料品		136,437
日用雑貨品		54,815
その他		16,751
小計		344,239
スーパーマーケット事業		4,270
介護事業		2,116
顧客との契約から生じる収益		350,626
その他の収益		117
外部顧客への売上高		350,744

当連結会計年度(自2022年6月1日至2023年5月31日)

商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		104,590
	OTC	61,110
	調剤薬局	43,479
化粧品		44,519
食料品		151,719
日用雑貨品		57,172
その他		17,999
小計		376,000
スーパーマーケット事業		2,774
介護事業		2,075
顧客との契約から生じる収益		380,850
その他の収益		113
外部顧客への売上高		380,963

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/08/28 10:16

#5 戦略、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示(気候変動)（連結）

特定にあたっては、低炭素社会への「移行」に関するリスク及び機会、気候変動による「物理」的変化に関するリスク及び機会に選別し整理しております。

分類			リスク	機会
移行	政策規制	炭素税の導入	炭素税導入による支出増加	店舗での省エネ機器、太陽光パネルの設置による購入電力の削減
			商品の原材料調達・生産コストの増加
		フロン規制の強化	店舗のノンフロン設備等の導入によるコスト増
		プラスチック規制の強化	代替原材料の調達コスト増加
	市場	電気価格の高騰	電気価格高騰による支出増加	代替エネルギー導入による支出減
	評判	消費者行動・好みの変化	環境配慮への遅れによるブランドイメージ低下・売上減少	環境配慮商品・サービスの開発によるブランドイメージ向上・売上増加
物理	急性	異常気象の激甚化	店舗休業、客数低下による売り上げ減少	防災・備蓄関連商品の売上増加
			店舗被災による修繕支出増加
			サプライチェーンの途絶による商品供給停止
	慢性	平均気温の上昇	気温上昇に伴う空調関連の支出増加	代替商品の開発による売上増加
			原材料の生産悪化による調達コスト増加

2023/08/28 10:16

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所(プライム市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式1単元の株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

2023/08/28 10:16

#7 監査報酬（連結）

②内部監査の状況
当社は、内部統制監査部門として内部監査室(1名)を設置すると共に、中核の事業会社である(株)クリエイトエス・ディーにおいて業務監査室(2名)を設置し、年間監査計画に基づき当社及びその子会社の業務が法令、社内規程及び業務マニュアルに従って実行されているか確認する業務監査の実施、および金融商品取引法に定める内部統制の評価を実施し業務改善の助言を行っております。また、その結果は代表取締役社長に報告する体制をとっております。
監査等委員、会計監査人との連携として三様監査意見交換会を適宜実施し、業務監査結果や金融商品取引法に定める内部統制の評価、コンプライアンスやリスクに関する重要事項について情報共有を行い、相互に連携を図っております。当事業年度においては三様監査意見交換会を1回開催いたしました。

2023/08/28 10:16

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品・店舗運営戦略
ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。
具体的には
イ.「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ
ロ.「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー
ハ.お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応
ニ.いつでも安心してご購入いただけるEDLP(エブリデイ・ロープライス)の推進
ホ.積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充
ヘ.かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築
ト.インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充
を推進してまいります。
(4)経営環境
①市場環境
わが国経済において、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の回復が期待される一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価上昇による消費マインドの低下等、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。2023/08/28 10:16

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高380,963百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は18,912百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は19,428百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,925百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
資産合計は194,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,030百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が2,154百万円、商品が2,881百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が16,514百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は78,532百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,944百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が6,256百万円、未払法人税等が316百万円、退職給付に係る負債が159百万円、長期資産除去債務が161百万円増加したことなどによるものです。

2023/08/28 10:16

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、履行義務商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2023/08/28 10:16

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/08/28 10:16