商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		26,002
	OTC	15,984
	調剤薬局	10,018
化粧品		11,402
食料品		36,507
日用雑貨品		14,803
その他		4,365
小計		93,081
スーパーマーケット事業		894
介護事業		523
顧客との契約から生じる収益		94,498
その他の収益(注)		31
外部顧客への売上高		94,530

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自2023年6月1日至2023年8月31日)

2023/10/13 9:15

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

2023/10/13 9:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント強化を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、アフターコロナにおける消費行動の変化、節約志向の高まりに対応すべく、EDLP施策の継続推進とプライベートブランドの販売強化を含めた品揃え・商品提案に取り組んでまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングを目指し、調剤薬局の併設推進や、生鮮食品や冷凍食品の品揃えを充実させるなど小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、マスクや検査キット等の新型コロナウイルス感染対策商材の需要減が見られた一方、総合感冒薬や化粧品需要の回復、前期に引き続き生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功したこと等により、売上高は前年同期・計画を上回りました。調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定の影響があったものの、調剤薬局の併設推進に取り組み、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。

2023/10/13 9:15