有価証券報告書-第28期(2024/06/01-2025/05/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)で構成されております。
監査等委員である社外取締役安保洋子氏は、弁護士の資格を有しております。
なお、当社は、2025年8月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員は引き続き3名で構成されることになります。
<本書提出日現在>[議 長]監査等委員 原 幸雄
[構成員]常勤監査等委員 馬庭 修一
監査等委員 安保 洋子
<2025年8月22日開催予定の定時株主総会終了後(予定)>[議 長]常勤監査等委員 三枝 孝彰
[構成員]監査等委員 安保 洋子
監査等委員 上田 真
また、当事業年度における監査等委員の活動状況は以下の通りです。

区分	氏名	活動状況
常勤監査等委員	馬庭 修一	永年にわたり企業財務経理部門に携わり、財務・経理・税務・内部統制に関する豊富な経験と知識を有し、独立した中立の立場から常勤監査等委員として当社グループの監査と客観的に行っております。
監査等委員	原 幸雄	小売業に関わる豊富な経験と見識に基づき、経営判断・意思決定の過程で助言・提言を行い、独立した立場からガバナンスの維持・強化に貢献しております。
監査等委員	安保 洋子	弁護士として培われた専門性と高い見識に基づき、企業法務における助言を行い、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。

b.監査等委員・監査等委員会の活動状況
イ.当事業年度の監査等委員会の開催回数及び出席状況

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	馬庭 修一	18回	18回
監査等委員	原 幸雄	18回	18回
監査等委員	安保 洋子	18回	18回

ロ.監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会における具体的な検討事項は、財務報告及び情報開示についての監査、取締役の業務執行に関する監査、リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会社業績・業務執行状況等の監査、会計監査人の監査の相当性・監査計画と監査報酬の適切性・監査の方法及び結果の相当性であります。
ハ.監査等委員の活動状況
各監査等委員である取締役が毎月開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員がその他重要な会議に出席、各議事録の閲覧及び稟議書の確認等を行うことにより実施されております。また、内部監査の重要事項や会計監査の結果についても確認を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部統制監査部門として内部監査室(3名)を設置すると共に、中核の事業会社である(株)クリエイトエス・ディーにおいて業務監査室(3名)を設置し、年間監査計画に基づき当社及びその子会社の業務が法令、社内規程及び業務マニュアルに従って実行されているか確認する業務監査の実施、および金融商品取引法に定める内部統制の評価を実施し業務改善の助言を行っております。また、その結果は代表取締役社長に報告する体制をとっております。
監査等委員、会計監査人との連携として三様監査意見交換会を適宜実施し、業務監査結果や金融商品取引法に定める内部統制の評価、コンプライアンスやリスクに関する重要事項について情報共有を行い、相互に連携を図っております。当事業年度においては三様監査意見交換会を1回開催いたしました。
また、当事業年度の金融商品取引法に定める内部統制の評価結果については、取締役会にて報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2002年5月期以降(当社設立前の株式会社クリエイトエス・ディーにおける継続監査期間も含んでおります。)
(注)上記は株式会社クリエイトエス・ディーが新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 浩史
中西 耕一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他8名であります。
なお、監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、2025年8月21日時点で登録が完了している者を集計しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、三優監査法人を選任することが適当であると判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	8	―	8	―
連結子会社	34	―	31	―
計	42	―	39	―

(注)監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	1
連結子会社	―	5	―	9
計	―	7	―	11

(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成業務の委託であります。
なお、非連結子会社における非監査証明業務に基づく報酬は、前期は0百万円、当期は0百万円であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の提出や報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断したので同意いたしました。